アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2016 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

フロリダ州は、投票の不正登録者を探し出す目的で、更に入念な有権者IDチェックの為の準備を開始した。14日の『ニューヨーク・タイムス』紙は、共和党支持派の努力として、米国市民ではない住民の投票登録を阻止するため、フロリダ州の選挙管理人らが、連邦政府が保持する「市民権を保持していない住民のデーター・ベース」にアクセスすることを連邦政府に求め、その許可を得たと報じた。 オバマ政権の国土安全保障省は、データーのアクセスを封鎖する努力をしていたが、数ヶ月間政府に交渉を試みてきたフロリダ州の共和党知事リック・スコット氏に許可したことが14日公式に伝えられた。

フロリダ州では選挙権のない住人が投票した事例があったため、連邦判事は、司法省にたいし、投票者確認を無制限に実施させるよう言い渡している。スコット氏は、8月14日の予備選も含めて投票資格のない者の投票を防ぐことが目的であり、国土安全保障省の協力により、フロリダ州は選挙の統合性を確実にする「正しい方向への一歩」を踏み出したと述べている。連邦政府の法律では、市民権を所持しない住民は投票できない。フロリダ州で投票登録する人達の市民権の有無を確認するためには、フロリダの役員が、合法的に滞在している外国人も含めて、市民権のない人達の外国人番号などを知る必要がある。

フロリダ州は、有権者IDとして使用できる運転免許証だけでは市民権の有無が確認できないため、不正投票及び投票のための不正登録を防ぐため、市民権のない住人情報を事前に確認することを求めていたようである。同紙によると、フロリダは許可を得た最初の州ではなく、アリゾナ州の5郡は既にそのような点検システムを実施している。更に、コロラド州なども、有権者リストを再確認するための手段として、共和党の長官がデーター・ベースにアクセスすることを検討している。米国国土安全保障省が管理するデーターには1億人以上の移民状況記録も含まれている。

2007年、ロスアンゼルスの著名な法学者、リチャード・ハセンは、G・ W・ブッシュ政権の司法省が5年間かけて前代未聞の不正投票を捜査したが、「全米を通して1件も起訴に値する不正投票はなかった」と、当時報告している。連邦政府のデーターにアクセスすることが最も正確に市民権を保持しない住民情報を確認できる方法であると思われる。しかし、他州にも拡大し、情報が完璧に更新されていない場合、また、同姓同名のケースでミスが発生した場合、不当に起訴されたり、ヒスパニック系に似たような名前が多いため、差別につながることを恐れる声もある。著しく問題の多い有権者IDプロセスと不正投票防止の努力は、移民の多い米国では当然考えられるが、不法、合法に関係なく、移民が危険を犯してまで、不正投票するメリットがその個人にあるとは考えにくい。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。