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16日、『ニューヨーク・タイムス』紙は、ロムニー氏が所属するモルモン教、公式には、末日聖徒イエス・キリスト教会の個人グループがロムニー氏の支持にかなりの勢力と資金を投資していることを報じた。この20名以上のモルモン教信者のグループは「未来を回復する」をモットーに掲げていて、ロムニーを当選させるため、ウオール・ストリートや、不動産関係、エネルギー関連企業と連携し、約800万ドルをスーパーパックス(Super PACs)に献金したと伝えた。ロムニー氏を支持する主なモルモン教関係者は、ワシントンで強力な政治理念を持ち、税金問題、航空、旅行関連のビジネスでロビー活動を行っている。同紙は、献金したグループは、「その献金の目的はビジネスとは一切関係ない」と言っているが、「友人がホワイトハウスいれば、何らかの見返りがある」ことを期待していると述べている。

ロムニー氏は、長年、モルモン教会に多額の寄付をしてきたことは知られている。米国内国歳入庁(IRS)は、宗教団体にたいし、税金の申告および、その資産を政府に公表することを要求していない。16日の『CNN』ニュースによると、タンパ大学の社会学者ライアン・クラガン教授は、この教会は年間でメンバーから80億の寄付金を受けていて、現在400億ドルの資産があると推定していたことが分かった。『CNN』は、キリスト聖職者と非営利団体のデーターを保持するミニストリー・ウオッチの最高経営責任者、ラスティ・レオナルド氏にインタビューを通して、この資産に関する質問をしたところ、基本的には、寄付金の用途は自由であるとし、宗教団体は自ら資産を公表しない場合、何をしているのか世間にはわからないと述べた。また「寄付金を推定することは難しい」とし、クラガン教授の推定額に対するコメントは避けたと報告している。

宗教団体が政治活動を公式に表明すると税金を支払う必要がある。ロムニー氏が所属する教会は、これを避けるため、1830年に創設された時代の最初のモルモン教信者の家族と共に、西部開拓時代に生きた祖先の人達のグループにロムニー氏の先祖がいるとして、ロムニー氏が信仰のみならず、モルモン教と歴史的に深い関わりがあることを宣伝しているようである。モルモン教会の最も顕著な人物を含め多くの信者は、このような名目で、大統領候補のロムニー氏を熱心にサポートしている。教会の個人メンバーは、モルモン教の社会的地位、名誉、誇りにかけて彼をホワイトハウスに送り出す応援をしているといったところだ。

米国は、歴史的に宗教の指導者が政治に深く関与し、特に、同姓愛、避妊などの問題で政治家に及ぼす影響力は甚だしい国である。ある宗教団体に属するメンバーが企業と一体化して、特定の政治家に選挙資金を提供し、バックアップすることは珍しいことではない。特に、モルモン教は人種差別する宗教であると批判された歴史があるため、その敬虔な信者が大統領になることに積極的であることは当然である。ロムニー氏は、歴史的、政治的、資金的な側面からモルモン教と深いつながりがあるようだ。

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