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11月の大統領選で、国民が最も注目している課題のひとつに税金問題がある。2009年1月の就任以来、オバマ大統領は、年間収入25万ドル以上の世帯を課税対象にしているが、共和党議員はG. Wブッショ政権が制定した全国民の減税法に固執している。そのため、オバマ氏は数回妥協し延長を繰りかえしてきたが、来年1月に期限切れになる。この税制改革に関する両党間の協議はまだ合意に至っていない。オバマ氏は、年収25万ドル以下の世帯には現状の税法を維持し、25万ドル以上の世帯の増税を提案している。一方、共和党議員らは、ブッショ政権の減税を変更なしに今後1年間延長することを主張している。期限までに両党が合意に達せず、何の対策もなされない場合、自然的にブッショ政権以前の税率に戻ることになる。

米国の莫大な負債と赤字の減少を目指すオバマ氏は、ブッショ政権の減税法を延長する場合、せめて2%の富豪層のみの増税を提案しているが、共和党はその案に反対している。民主党の中には、何もせず期限切れを待つことを提案する議員もいる。ブッショ政権以前の税制度に戻って、全国民に増税を課すか、あるいは、富豪層2%のみに増税するかどうか、またはオバマ氏が全面的に妥協するのか、その点が注目のポイントになる。

ピュー・リサーチ・センターは7月12日から15日まで実施したオバマ氏の税政策に関する世論調査の結果を16日に発表した。それによると、大半の米国民は、オバマ大統領の税政策を支持していることが分かった。ピューの調査によると、オバマ氏の税制法案は「経済の改善に役立つ」と答えた率は、共和党支持者の場合27%、民主党支持者の場合64%、無党派層41%で、全体の44%が肯定的であることが分かった。一方、「プラスにはならない」とする意見は、共和党支持者の場合41、民主党支持者の場合11%、無党派層が18%で、全体的には22%を示し、肯定派は否定派の2倍多いことが判明した。

また、この税法案を提唱した人物はオバマ氏であることを知っている共和党支持者は66%、民主党支持者は64%、無党派は53%で、全体的には58%であった。大半の国民は、オバマ氏がこの税政策を提案したと理解しているが、20%の国民は「知らない」と答えた。また、この税制の提唱者はオバマ氏であることを知っている国民の方が「経済の改善に役立つ」と答え、一方知らない国民は、「経済の改善と公平性に影響はない」と思っていることが分かった。更に、オバマ氏の税制法案を肯定する国民の中でも、日頃から税法案に関するメディアの討論を良く聞いている人の方が肯定的で48%、一方、あまり聞かない人の肯定率は41%であった。

調査の結果、民主党支持者が最もオバマ氏の税制法案に肯定的で、最もオバマ氏の税制改革の内容を良く理解しているという調査結果が浮き彫りになった。

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