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8月, 2012 のアーカイブ

ロムニー氏の大統領候補受諾スピーチの要点と感想

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失望的な二日目の共和党全国大会

二日目の共和党全国大会は、昨夜東部時間の夜7:00から10:30頃まで、詰まったスケジュールで開催された。主要スピーカーは大会の最後に登場したジョージ・ W・ブッシュ政権下の元国務長官コンドリサ・ライスと副大統領受諾スピーチを披露したポール・ライアン氏であった。他の登壇者も含め、いずれのスピーチも、美辞麗句を用い雄弁であったが、ほとんど、オバマ大統領に対する批判と皮肉が顕著であった。 (さらに…)

ハリケーンとオバマ政権の対応

ハリケーン・アイザックは、現在、ルイジアナ州に上陸していて、カテゴリー1と言われている。ルイジアナ州は2005年8月にもハリケーン・カトリーナに襲われていて、今年で7年目を迎えた。現在、ルイジアナ州やミシシッピー州など湾岸地域は、強風と激しい雨に見舞われ、床上浸水が始まっている家が多いようだ。ハリケーン・アイザックの動きはかなりゆっくりしていて、共和党全国大会の会場があるフロリダ州タンパ湾に上陸するには、まだ時間がかかると言われている。大会最終日の木曜日あたりは、オクラホマ州南東部あたりで雷が発生し、アイザックは、西部アーカンソー州から北部に移動するような予測もある。

7年前のハリケーン・カトリーナの時は、ブッシュ政権の対応が遅れたため、7州で合計1,800人以上の死者及び700人以上の行方不明者が出たため、政府は激しく批判され、その後「ブッシュのカトリーナ」と呼ばれるようになった。今回、もし、オバマ政権が対応に遅れた場合、オバマのアイザックと呼ばれることは予測がつく。しかし、ホワイトハウスの情報によると、大統領はすでに、ルイジアナ州やミシシッピー州の緊急事態宣言に署名し、住民が援助を得られるよう、地元の指導者に指示を下したとのことである。アイザックが上陸する前に、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)は緊急オペレーション・センターに4組の災害管理支援チームを湾岸領域の州に派遣し、2組の移動緊急対応チームを配置し、更に、嵐で影響を受ける場所付近に多くの物資が送られた。

初日の共和党全国大会

共和党全国大会の開催は、ハリケーン・アイザックの影響で27日の初日がキャンセルになったが、28日午後から開始された大会でロムニー・ライアン両氏は共和党大統領候補および副大統領候補としてそれぞれ公式に認定された。初日の主要スピーカーは、ほぼ最後の出番となった、ロムニー氏の妻であるアンとニュージャージ州の知事クリス・クリステイであった。

アンのスピーチは、最近、各種の世論調査でロムニー氏の女性の支持率が、平均10ポイント前後オバマ氏にリードされているため、女性を意識した印象があった。高校の時の出会いから長年知っている夫のソフトな側面をアピールし、夫を支える妻の立場から愛情について語り、「ミット以外にこの国を良くする人はいない」、「彼は信頼できる」、「問題解決のために生きている夫にチャンスを与えてほしい」と熱のこもったスピーチであった。また、5人の子供を育てることの困難さ、母親としての責任を語りながらも、庶民の生活を知らない彼女は、一般的な女性の側に立って支援する言葉はほとんどなかった。クリステイ氏は、抽象的な表現でオバマ政権の批判をする一方で、「愛されるより尊敬される」共和党のリーダーシップを目指すことを鼓舞するスピーチを行った。又小さな政府を強調し、労働者クラスに負債の真実を知らせ、教師に対する教育改革を促した。ロムニー氏は、終始、多少憂いのある表情であった。

共和党全国大会は開催寸前まで、多少、管理的な問題や疑問が提起されていた。この時期のフロリダは、台風シーズンであることは一般的に知られているので、慎重なスケジュールを設定できたはずであるが、ロムニー陣営は、どうしてハリケーン・アイザックが予測される時期を選んだのか?その理由は、共和党全国委員会は、タンパを開催地として選択する1年以上前に、気象専門家に相談したところ、タンパが直接ハリケーンの被害を受けたのは100年位前の事だと言われたからである。どうやら、ロムニー氏の委員会は一人だけのアドバイスをあてにして、入念な対策を取らなかったものと思われる。結果的に、数日前まで、ロムニー陣営はかなり神経質になっていて、党の選定委員会がタイミングの悪い時期にタンパを認可したことを、お互いに批判しあうという事態が発生。2年前、共和党全国大会の元議長だったマイケルー・スティール氏も責任を問われたことの不快感を吐露した。また、大会ホールでは、初日がキャンセルなり、大会が縮小されたことに不満を述べる支持者もあったようである。

ロムニー氏の選挙陣営が民主党の共同体であるフロリダのタンパを選んだことも一般に疑問視されていた。フロリダのタンパは、民主党の勢力地であるが、参加者が最初に目に止まるユーモアは、空港から会場に向う途中にある大きな看板に書かれた民主党の市長と市の委員会のメッセージである。そのメッセージは、「共和党全国大会参加者の皆様、タンパ湾にようこそ。タンパは、米国で最大の無党派州の中で、民主党の地域であることを気付いてほしいです」と記載されている。ロムニー陣営がそのことを知らなかったとは思えないが、場所の選択は、単なる戦略的なものであるか、便宜上のものであると思われる。オバマ陣営も、無党派州で同姓愛者の結婚に反対する有権者が圧倒的に多いノース・キャロライナ州で9月3日から民主党全国大会を開催する。共和党大会の会場には、ユタ州やアリゾナ州の数箇所の都市が候補に上がっていたが、共和党選定委員会が5月中旬にタンパを選択した後、タンパ湾の主催委員会が準備を開始したため変更は難しいものがあったと思われる。また、両党の大会は、開催地での多額の歳入が期待されている点も見逃せない。

また、大事な大会にジョージ・W・ブッシュ前大統領、デイック・チェイニー元副大統領、さらに、共和党全国大会の元議長マイケルー・スティール氏の3人の主要人物が出席していないことを疑問視する声もある。リストにさえ記載されていない理由は、過去に論争的だった人物を自分の身辺に近づけたくないロムニー氏が彼等の参加を拒否したからである。ブッシュ氏は、2008年の大会にも参加せず、退任後ほとんど公の場所に姿を見せなくなっている。イラク戦争が間違いであったとする世論が高まった数年前から、イラク戦争での拷問を強化したことで人権団体などから弾圧を受けている理由もあり、世論の評価が辛辣になっているためでもある。

一連の銃乱射事件の相違点と類似性

今月起きた一連の銃乱射事件には明白な相違点や類似性がある。7月20日深夜、コロラド州デンバーの近郊外の映画館で起きた射殺事件では12名が死亡し58名が負傷した。土曜日逮捕された24歳の容疑者ジエイムス・ホルムズは、精神的に病んでいたことがその後報告されている。 (さらに…)

離職者の再雇用率が幾分改善

24日の『ワシントン・ポスト』紙は、プログレッシブ政策研究所(PPI)が調査した離職者の再雇用に関する調査結果を報告した。それによると、雇用現状はまだ厳しいものの、数年前に比較すると給与は減少しているが、失業者が再就職する傾向が増えている。この調査は主に、以前安定した仕事に従事していた労働者が不景気により解職に直面した人達を対象にしている。

PPIが今年1月に調査した結果報告によると、2009年から2011年の間に職を失った610万の労働者のうち、約30%は、以前の仕事より給料が安い仕事に就職し、約27%は無職のままであり、17%が仕事を探すのを諦めている。新しい雇用を得た労働者の賃金は以前より20%以上減少しているが、この分析は、賃金損失が過小評価されている可能性もあるようだ。その理由は、フルタイムの仕事を得た人達も、パートタイムの仕事を選んだ労働者または自営業者と同様に賃金が減少していることを想定しているからである。

同紙によると、そのような状況でも雇用状況は改善されつつあるようだ。プリンストン大学の経済学者ヘンリー・ファーバーは、2年前に比べて状況は確実に向上していると述べている。所得が減少しても就労している方が失業の呪縛に苦しんでいる人達より、はるかに恵まれている。最近発表されたこの報告によると、景気後退前より、景気回復が初まった最近の方が所得が減少している。国勢調査局の元役員の報告によると、インフレ調整後の総体的な平均家計収入は4.8%減少した。しかし、米国労働省の新たな調査は、2009年6月に不況が終って以来、3年以上勤務した仕事を離職する労働者の数は減少しているため経済が改善している兆候を示している。

しかし、労働省の調査は、再雇用率と賃金の面で、景気後退前の状況が現在より良好であったことを示している。景気後退前の調査では、離職者が再雇用した割合は、現在より11ポイント高く、離職者が以前と同等またはそれ以上の収入のある仕事を見つけた割合も11ポイント高く、更に、離職者が無職に留まる割合は9ポイント低かった。

一方、景気回復後は、離職者が仕事を得ている割合は高くなっている。2007年から2009年までをカバーした前回の調査では、再度雇用された労働者はわずか49%で、調査時点では歴史的に低いことが判明。しかし、2009年から2011年までをカバーした今回の調査では、56%に上昇している。1994年に調査を開始して以来2番目に低い水準であるが、幾分改善している。しかし、正常レベルの65%にはまだ達していないと同紙は報告している

一旦仕事を失うと、再就職がほぼ不可能だった時期に比べると、現在の経済は多少改善していると、PPIの経済学者は述べている。また、離職の期間も年齢によって差があることが判明している。45歳以上の年配離職者が無職で過ごす平均時間は12週間であるが、若年労働者の離職期間は平均8週間である。また、離職者の専門分野によっても、再就職の可能性に変化が見られる。調査によると、不動産の仕事を失った人の約30%のみが新たな雇用を見つけている。これとは対照的に、金融関係の労働者は65%、および通信関係の労働者は70%以上再雇用の機会を得ている。

この調査は、2007年前の景気後退以前、2007年から2009年までの不況時期、2009年下半期から2011年までの景気回復後の離職者の再雇用状況をある程度描写している。一般的に理解されている通り、米国社会も高齢者ほど無職期間および失業率は高くなるが、コンピューターや通信技術に比較すると、45歳以上の年配者が多い不動産業界の雇用はかなり厳しいはずである。2007年以後のサブプライム住宅ローン危機により、現在でも抵当流れは続き、住宅市場がさほど改善していないこともこのような調査結果の一部に反映していると思う。

2012年大統領選:全国大会の予備知識

2012年大統領選の全国大会は、共和党は27日から30日までフロリダのタンパで、民主党大会は9月3日から6日までノース・キャロライナのシャーロットで開催される予定である。ちょうど来週くらいから、大型ハリケーン・アイザックによる天候の大荒れが予想されている時期であるため、現在警戒が促されている。共和党の全国大会の開催に支障がある場合、延期される可能性もある。

大会の主旨は、27日から開催される共和党全国大会を例にあげると、共和党のメンバーが結集して、共和党大統領と副大統領候補者を指名する代議員がミット·ロムニーとポール·ライアン両氏を選択し、正式に認定することである。他の大部分の候補者は、すでに選挙戦から辞退したため、ミット·ロムニーとポール·ライアン両氏が認定されると期待されている。共和党の集会の主なテーマーは「より良い未来」である。

4日間の大会では、ほとんどゲスト議員のスピーチが大々的に予定されている。40名以上のゲスト・スピーカのスピーチに加え、ビデオに収録されたポール・ライアンの議員としての原則と貢献について紹介するプログラムが組まれている。ロムニー氏の夫人、アン·ロムニーのスピーチも月曜日の夜に予定されている。大会のスピーチは、ロムニー氏が雇用拡大、経済回復などを議題に中流家庭を意識した両氏の印象づくりを行う予定のようである。

9月3日から6日までノース・キャロライナのシャーロットで開催される民主党全国大会も民主党が2012年の大統領選にオバマ大統領とバイデン副大統領を正式に認定する記念の大会である。4日間の開催期間は、公共場所を利用したステージが変わるため、また、大勢の参加者が予想されているため、現在盛んに準備中のようだ。元大統領ジミー・カーターのビデオによるスピーチを含め、ビル・クリントン、ミッシェル・オバマ、ハーバード法学部教授で、民主党上院議員候補のエリザベス・ウオレンなど、他多くのゲストによるスピーチが予定されている。

民主党大会の最終日6日には、大統領の認定受理スピーチを含め、グラミー賞受賞者シンガーソング・ライターのジェームス・テイラーのショー、ヒップホップ聖歌隊、ダンス・グループ、ロック・バンドなど多彩な音楽フェスティバルが開催される予定である。この日は、一般の市民参加を歓迎していて、お祭り気分的な集いになるようだ。また、オキュパイ・ウオール・ストリートの活動家は共和党および民主党両方の大会でのデモ抗議を予定しているが、他55以上の活動家組織のデモ参加が見込まれている。地元では緊急事態の備えや、シークレッサービスなどの警戒態勢など、万全な準備が進められている。

全国大会の主な目的は、プラットフォームとして知られる各党の原則に従って、政策案を含む各党の目標議題の声名を行うことである。プラットフォームとは、政党又は候補者が有権者にアピールし、支持を得るためのゴールまたは信念に基く政綱である。4年に1回開催される最も重要な大統領選挙キャンペーンのクライマックスであると言える。このような催しの費用はほとんど寄付金で賄われている。

あまりにも頻繫に起きる銃乱射事件

ニューヨーク市は、近年米国でもっとも平和な大都市だと自負していたと市長のマイケル・ブルンバーグ氏は、突然鉢の巣を突いたような騒ぎの銃乱射事件後の記者会見で述べた。 (さらに…)

オバマ大統領に対する暗殺脅威

オバマ大統領暗殺をちらつかせた脅迫電子メールがFBIに送られていたことが伝えられている。22日の『ロイター』によると、悪質な脅迫メールで逮捕された容疑者は、31歳のアントン・カルゥリという名前で、水曜日にシアトルの連邦裁判所に出頭した。 (さらに…)

ロムニー・ライアン両氏の反女性政策

ロムニー氏がライアン氏を副大統領候補に選んだ数日後から、女性問題の論議が活発化している。最近の大統領選挙キャンペーンは、経済の次に女性の健康問題、特に避妊、中絶に厳格なロムニー・ランアン両氏の政策が焦点になっている。 (さらに…)

大統領選挙の選任者数と獲得推定

選任者地図

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経済機会均等法が制定された日

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ポール・ライアン氏の経済政策

ポール・ライアン氏が共和党副大統領候補に確定してから約1週間以上が経過した現在、ロムニー・ライアン経済政策路線がある程度明確になってきている。最も保守的で極右翼の共和党議員の一人であると言われるライアン氏は「富豪層(資本家)が全ての富を生産する・・」の経済思想で知られるロシア系アメリカ人の作家及び哲学者であるアイン・ランドに大きく影響を受けたことは確実である。本人は、ランドの書籍を読み耽ったのは、「若さの戯れ」だったと述べているが、数年前、複数の側近にもランドの名作『肩をすくめるアトラス』をクリスマスにプレデントしていたことを複数のメディアが報じている。 (さらに…)

大統領令とその措置に対抗したアリゾナ州知事

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ペンシルベニア州の有権者ID法に伴う喧騒

15日、『CBSニュース』は、94歳の白人女性、ビー・ブックラーさんが、最近有権者ID法に反対し、    「運転免許証を 所持していないから投票できない」という理由で州の裁判所に訴訟を起こしてい たことを伝えた。彼女は、「これまで、大統領選挙の投票をしなかったことは一度もない。選挙は全国民が投票できるような体制を奨励すべきなのに、できないように仕向けるのは民主主義に反する。 信じられないことだ」と述べていることを報じた。 (さらに…)

大統領令後の不法移民とライアン氏の立場

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米国社会保障法が制定された日

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ライアンの政策と宗教界の反響

カトリック信者であるポール・ライアン氏の予算案を含む経済政策は、信仰の教えに矛盾すると宗教界特に、彼が属する教会の指導者に批判されていることが判明した。13日の『ロスアンゼルス・タイムス』は、ライアン氏は「教会の教えを歪曲している」と報じている。
ライアン氏が属するカトリック教会には、彼の経済政策であるフード・スタンプ、子供や身体障害者の医療保険、および社会保障プログラムを削減する一方で、ペンタゴンの軍事費削減はしない政策に抵抗を示すメンバーもいると報じた。カトリックの修道女たちは、この夏、ライアンの予算編成が、低所得の家庭に及ぼす影響と「多大な倫理的選択」に国が直面していることを訴えるため多州巡回バスツワーを行ったと伝えた。また、米国のカトリック司教協議会は、議員がライアンの予算案に投票する前に倫理性に基いた決定を考慮するよう議会に緊急要請していたことも伝えた。 (さらに…)

リスクが懸念されるロムニー氏の副大統領選択

ミット・ロムニー氏は昨日、下院予算委員会の委員長であるポール・ライアン氏を副大統領(VP)に選択したことを報告した。その反響は大きく、著しく共通した専門家の意見は、その「選択は大胆であり、大きなリスクを伴う」ということである。また、なぜ、ライアン氏を選んだのかその理由にも多大な関心が寄せられ、盛んに論議されている。 (さらに…)

ベトナム戦争の後遺症とそのつけ

1975年のベトナム戦争終焉から37年が経過した今、やっと米国とベトナムの合同清掃プロジェクトが始まった。米軍が戦略で散布した枯葉剤で荒廃した47エーカー(19ヘクタール)区分の清掃作業が先週から開始されている。枯葉剤を英語でエージェント・オレンジと呼ぶ。名称の由来は、色とは無関係に米軍が便宜上名づけたものである。長い間、枯葉剤による環境汚染と地域住民の健康被害による苦情は著しく、枯葉剤製造会社に対する訴訟も含めて、様々な問題が摘発されていたが、歴史的なプロジェクトが着手されことは、責任を果たす米国の努力を示す意味で肯定的な外交政策である。 (さらに…)

シク教徒寺院襲撃事件のその後

今朝『CNN』ニュースが伝えたFBIの記者会見でミルウオーキーのFBIの女性捜査官は、5日午前中10時半前後、ウィスコンシン州、オーク・クリークのシク教徒寺院で起きた銃乱射事件の犯人、ウェイド・マイケル・ペイジは、当日頭部を拳銃で撃ち自殺したと報告した。6日の地元の連邦警察当局の記者会見では、電話で駆けつけた警察官の一人に撃たれて死亡したと伝えていたが、今朝のFBIの記者会見では、犯人の死因は自殺であると伝えた。現在でも詳しい動機は分かっていないが、単独犯行であると述べている。 (さらに…)

大統領選の福祉政策と現状

ロムニー氏はシカゴの選挙キャンペーンで、オバマ氏は最近、1996年にビル・クリントン前大統領が署名した福祉改革法を撤廃するつもりだと述べた。オバマ氏の福祉政策は、就労せず、職業訓練も受けない貧困者が中級階級の税金に頼る「福祉依存文化」を助長させると批判。ホワイトハウスのスポークスマン、ジェイ・カーニイ氏はロムニー氏は意図的に誤まった情報を伝えていると反発。8日の『NPR』は、オバマ氏の意図は、各州が福祉対象の国民を効果的に就業させる努力をしている限り、福祉対象者の就労条件に柔軟性を持たせて「ある一定の就労条件を除去する」というのがオバマ氏の意向であると報じた。

ロムニー氏は、オバマ政権下では福祉対象者は働く必要はなく、中級クラスの税金で貧しい国民にフリーパスを与えるつもりだと誤まった情報を支持者に伝えた。ロムニー氏は今年の2月、貧しい階級には「安全ネットがある」また、「貧困層の心配はしていない」と発言したため、拡大解釈した国民が猛反発。その後、「ロムニー氏は低所得層には関心がない」と頻繫に言われるようになった。おそらく、「安全ネット」とは福祉を意味し「福祉があるから心配していない」と言いたかったのではないかと、その当時思った。しかし、クリントン氏の福祉政策に柔軟性を与えるとするオバマ氏の提案を歪曲して伝えた為、現行の福祉制度の目的を理解していないような印象を与えた。

米国の福祉制度は、1930年代の世界経済恐慌時代に、貧困層および低収入または無収入の国民を対象に制定された。1960年代に導入されたフード・スタンプ、メディケイドなどの医療保険、連邦および州の住宅給付などの福祉プログラムは1990年代まで連邦政府の管轄であった。しかし、一般的な国民には支持されておらず論争的であったため1990年代に福祉の構想は著しく変化した。福祉の反対論はどの国も同じようなもので、働く動機を損なうとする見解があることや、納税イコール貧困者への福祉をイメージし、抵抗を感じる国民が多いからである。1996年、ビル・クリントンは、そのような社会風潮に対応するため、福祉資格者は一定の期間に就労することを条件とし、福祉の権限を各州に委ねる新たな法に署名した。

現在、最も多くの州で利用されている福祉プログラムにフード・スタンプやメディケイドなどがあるが、これも必要な家庭に一時的に援助するシステムである「Temporary Assistance for Needy Families (TANF))を通して、連邦政府が各州に援助している。この援助金で利用できる福祉の種類や規模の設定も各州によって異なる。『CNBC』ニュースの調査によると現在、最も福祉に頼っている率が高いのはカリフォルニア州である。最新の米国国勢調査局の統計によると、カリフォルニアが最も人口が多く、少数派の多民族が多いことが要因ではないかと思われる。カリフォルニア州の福祉の対象者は全米で最も高く、人口の3.30%で、2番目がメイン州の2.37%、3番目がテネシー州の2.15%になっている。この数値は失業率が高い割には、意外にも低い数値である。

憎悪犯罪の可能性が高い襲撃事件

昨日午前中10時半前後、ウィスコンシン州、ミルウオーキーの郊外、オーク・クリークのシク教徒寺院で銃乱射事件が発生した。犯人はウェイド・マイケル・ペイジという、40歳前後の白人男性である。『CNN』ニュースが今朝伝えた地元の連邦警察当局の記者会見によると、この事件で犯人を含め7名が死亡し、他3名が重症。犯人は、ネオナチの白人至上グループに属していて1992年から98年まで米軍で心理作戦部隊に所属する軍人だったが、なんらかの非行で解雇されたことがある人物と判明。地元警察官が電話の連絡で現場に駆けつけた際、8回から9回の射撃に遭遇し、犯人は寺院の駐車場で警察官に撃たれて死亡し、警察官3名は重症を負っている状態である。 (さらに…)

主要な無党派州を制覇したオバマ氏

今日8月4日、オバマ大統領は51歳の誕生日を迎えた。選挙キャンペーンを一休みしてキャンプ・デイビッドでゴルフを楽しんでの週末を過ごしているようだ。4日の『AP 通信』によると、月曜日はコネチカットで選挙資金集め、水曜日と木曜日はコロラド州での選挙キャーンペーンを予定している。 (さらに…)

チックフィレイに見る同姓愛者に対する圧力

最近チックフィレイの同姓愛者間結婚論争の波紋が広がり、今月から、反対派と支持者双方のデモ運動が展開されている。チックフィレイは、ワシントンDCおよび35以上の州に1600以上のチェーン店を持つ米国最大大手のファースト・フード・レストランである。論争の発端は、その社長ダン・キャシイ氏が公的に同姓愛者間結婚を否定する発言をしたことである。キャシイ氏は、聖書による結婚の定義およびキリスト教の信仰に基き、結婚は男女間の結合であると、同姓愛者間結婚を否定したため、ゲイの権利を主張する活動家とキャシイ氏を支持する宗教グループとの紛争に発展している。最近の世論調査が示す通り、大半の米国人は同姓愛者間結婚を支持しているが、ゲイの権利に反対する宗教団体の圧力も根強い。 (さらに…)

専門家らはロムニー氏の税政策は不公平と主張

先週、上院議会は、大半の部分でジョージ・W.ブッシュ政権の減税法を延長する一方で、年間所得250,000ドル以上は対象外にする法案を通過させた。一方、これに反対する共和党は、昨日、下院議会でブッシュ政権の減税法の延長に関する投票を実施した。共和党がコントロールしている下院議会と民主党がコントロールしている上院議会で、減税に関して合意に至らないため、この税政策論争は、11月の大統領選挙前に終結する見込みはないようだ。ロムニー氏も基本的には、ほぼブッシュ政権の減税を支持していて、富豪層が潤うシステムを採用している。8月1日の複数のメディアは、ロムニー氏の税政策は、富豪層のみにメリットがあると報じた。 (さらに…)

ロムニー氏の海外選挙キャンペーンの印象

昨日まで予定されていたロムニー氏のロンドン、イスラエル、ポーランドの3カ国訪問は多忙なスケジュールだったようだ。ロンドンでは夏のオリンピック開催中であり、オリンピック運営の経験のあるロムニー氏とっては、家族同伴の興味深い訪問であったはずだ。また、選挙献金集め、外交、オリンピック参観、更に、家族とともに多少観光の機会もあるなど多彩な目的があったのではないだろうか。カメラが撮らえたこの期間のロムニー氏の行動と言動は興味深い。 (さらに…)

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