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カトリック信者であるポール・ライアン氏の予算案を含む経済政策は、信仰の教えに矛盾すると宗教界特に、彼が属する教会の指導者に批判されていることが判明した。13日の『ロスアンゼルス・タイムス』は、ライアン氏は「教会の教えを歪曲している」と報じている。
ライアン氏が属するカトリック教会には、彼の経済政策であるフード・スタンプ、子供や身体障害者の医療保険、および社会保障プログラムを削減する一方で、ペンタゴンの軍事費削減はしない政策に抵抗を示すメンバーもいると報じた。カトリックの修道女たちは、この夏、ライアンの予算編成が、低所得の家庭に及ぼす影響と「多大な倫理的選択」に国が直面していることを訴えるため多州巡回バスツワーを行ったと伝えた。また、米国のカトリック司教協議会は、議員がライアンの予算案に投票する前に倫理性に基いた決定を考慮するよう議会に緊急要請していたことも伝えた。

ライアンの段階的民営化の社会保障政策にもメディアは皮肉的な態度である。2008年7月23日の『US・ニュース』によると、ライアンの父親は彼が16歳の時に心臓発作で死亡している。彼は父の死亡後、社会保障の受け取り人として、18歳の誕生日まで2年間受給したそのお金を1992年に卒業したマイアミ大学の授業料に使っていたようだ。このことは本日の『ニューヨーク・タイムス』も同じことを伝え、他多くのメディアがこの部分を強調しているのは、偽善的な印象を受けるからである。宗教の指導者が彼の予算政策に警告を発している理由もうなづける。

歴史的に、米国の大統領および副大統領はほぼ全員が何らかの宗教組織に属していて、何らかの政策は多かれ少なかれ宗教の教えに反していることはありえる。保守派のライアン氏は経済政策面で宗教の教えに反している一方、社会政策は、彼が属する保守派教会の教えをほぼ反映している点で明白である。彼は、母体が生命の危険に晒されている場合を除いて、どのような理由があろうと避妊を合法化することに反対している。この点で、避妊に関しては「レイプと近親相姦も例外に含めているロムニーより厳しい」とロスアンゼルス・タイムスは伝えている。また、過去に一度ゲイの権利を支持したことがあるが、現在彼は、雇用平等法、同姓愛者のオープンな軍入隊なども含めて基本的に反対の立場である。避妊や同姓愛などの社会問題では「教会の原理が彼のガイドライン」になっていると本人が語っている通りである。

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