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24日の『ワシントン・ポスト』紙は、プログレッシブ政策研究所(PPI)が調査した離職者の再雇用に関する調査結果を報告した。それによると、雇用現状はまだ厳しいものの、数年前に比較すると給与は減少しているが、失業者が再就職する傾向が増えている。この調査は主に、以前安定した仕事に従事していた労働者が不景気により解職に直面した人達を対象にしている。

PPIが今年1月に調査した結果報告によると、2009年から2011年の間に職を失った610万の労働者のうち、約30%は、以前の仕事より給料が安い仕事に就職し、約27%は無職のままであり、17%が仕事を探すのを諦めている。新しい雇用を得た労働者の賃金は以前より20%以上減少しているが、この分析は、賃金損失が過小評価されている可能性もあるようだ。その理由は、フルタイムの仕事を得た人達も、パートタイムの仕事を選んだ労働者または自営業者と同様に賃金が減少していることを想定しているからである。

同紙によると、そのような状況でも雇用状況は改善されつつあるようだ。プリンストン大学の経済学者ヘンリー・ファーバーは、2年前に比べて状況は確実に向上していると述べている。所得が減少しても就労している方が失業の呪縛に苦しんでいる人達より、はるかに恵まれている。最近発表されたこの報告によると、景気後退前より、景気回復が初まった最近の方が所得が減少している。国勢調査局の元役員の報告によると、インフレ調整後の総体的な平均家計収入は4.8%減少した。しかし、米国労働省の新たな調査は、2009年6月に不況が終って以来、3年以上勤務した仕事を離職する労働者の数は減少しているため経済が改善している兆候を示している。

しかし、労働省の調査は、再雇用率と賃金の面で、景気後退前の状況が現在より良好であったことを示している。景気後退前の調査では、離職者が再雇用した割合は、現在より11ポイント高く、離職者が以前と同等またはそれ以上の収入のある仕事を見つけた割合も11ポイント高く、更に、離職者が無職に留まる割合は9ポイント低かった。

一方、景気回復後は、離職者が仕事を得ている割合は高くなっている。2007年から2009年までをカバーした前回の調査では、再度雇用された労働者はわずか49%で、調査時点では歴史的に低いことが判明。しかし、2009年から2011年までをカバーした今回の調査では、56%に上昇している。1994年に調査を開始して以来2番目に低い水準であるが、幾分改善している。しかし、正常レベルの65%にはまだ達していないと同紙は報告している

一旦仕事を失うと、再就職がほぼ不可能だった時期に比べると、現在の経済は多少改善していると、PPIの経済学者は述べている。また、離職の期間も年齢によって差があることが判明している。45歳以上の年配離職者が無職で過ごす平均時間は12週間であるが、若年労働者の離職期間は平均8週間である。また、離職者の専門分野によっても、再就職の可能性に変化が見られる。調査によると、不動産の仕事を失った人の約30%のみが新たな雇用を見つけている。これとは対照的に、金融関係の労働者は65%、および通信関係の労働者は70%以上再雇用の機会を得ている。

この調査は、2007年前の景気後退以前、2007年から2009年までの不況時期、2009年下半期から2011年までの景気回復後の離職者の再雇用状況をある程度描写している。一般的に理解されている通り、米国社会も高齢者ほど無職期間および失業率は高くなるが、コンピューターや通信技術に比較すると、45歳以上の年配者が多い不動産業界の雇用はかなり厳しいはずである。2007年以後のサブプライム住宅ローン危機により、現在でも抵当流れは続き、住宅市場がさほど改善していないこともこのような調査結果の一部に反映していると思う。

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