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ミット・ロムニー氏は、金持ち少数グループの募金活動の会合で、低所得層に関する極秘発言をしたとして、その内容が先週ビデオで公開された。

ロムニー氏は、何があろうと47%の有権者はオバマ大統領に投票する。この47%は政府に依存し、健康保険、フードスタンプ、住宅などの受給資格があると考え、政府が自分達を助ける責任があると思っている。彼等は税金も支払わず、自分達の生活の責任を負わない。自分の仕事はこのような人達を心配することではない、と述べたことを多くのメディアが注目した。

ロムニー氏のこの発言は、5月フロリダで個人的な募金活動の時であり、極秘とされていたものであるが、突然9月中旬にその秘密が暴露され、熱を帯びた論争となった。調査会社の『ギャロップ』が9月21日に発表した最新の大々的な世論調査によると、貧困者の大半は無党派層であることが判明。党派支持に関する調査結果は、貧困層で共和党を支持する率は15%、民主党を支持する率は32%であるが、無党派に属する率は50%であり、貧困層は、福祉政策を重視する民主党を支持する率が共和党を支持する率より2倍以上高いものの、50%は無党派であることが明らかになった。

昨年の調査結果では、貧困層で共和党を支持する率は27%、民主党を支持する率は30%であり、無党派は37%であった。今回の調査では、貧困層の共和党支持率が大幅に減少し、無党派層率が著しく増大した。一方、貧困層が民主党を支持する傾向性はさほど変化がないことが判明。

しかし、貧困層のオバマ氏への支持率は51%で、貧困層に属さない階層の45%に比較して高く、貧困層のオバマ氏への不支持率は37%、一方、貧困ではない階層の不支持率は49%である。従って、貧困層ほどオバマ氏を支持する率が高いことが判明した。

ギャロップは、貧困層の共和党支持者が減少した理由として、貧困打開には、経済の回復が重要であり、其の為には福祉などを含む予算の削減を強調したロムニー氏の発言に原因があると推測している。また、上記の発言後、USA Todayとギャロップが合同で実施した世論調査では、42%の低所得者はロムニー氏を投票しないと答えている。低所得層を侮辱した発言は、ロムニー氏の彼等に対する立場を明らかにしているとして、多くのメディアが公開したため、特に、どちらを投票するかをまだ決めていなかった有権者に多大な心理的影響を与えたものと思われる。

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