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23日、日曜日のCBSチャンネル『フェイス・ザ・ネイション』でのインタビューに応じた元大統領ビル・クリントン氏は、ロムニー氏の「47%は税金を払わない」発言に関して次ぎのように反論した。

「第一、彼等は社会保障税、メディケア、州税、売り上げ税などの税金を支払っている。第二に、彼らは2つの理由で所得税予備額を失っている。そのひとつは、経済崩壊が所得低下に繋がっている。二つ目の理由は、面白いことに過去の党派を越えた問題であるが、所得税額控除と児童税額控除の両方に影響があるためだ」とクリントン氏は語った。

米国民の所得税は、連邦政府と州政府の両方に課税される。ある一定の低所得層は、連邦政府税を免れているようであるが、州に課税される所得税は支払っている。しかし、所得税を課税しない州もある。米国憲法は、各州の税法の扱いについてある程度州に権限を与えているため、各州の税法は多様化している。7州は個人所得税を非課税にし、他2州は債券の利息や株の配当金収入を徴収するだけの課税制度を導入している。従って、大半の米国民は、連邦政府と州政府の両方に所得税を払っている。ロムニー氏の「47%は税金を払わない」発言は、この事実を詳細に語っていないため、明らかに批判の的になっている。

クリントン氏は、このインタビューで、11月の選挙結果を予測し、「大統領は勝利すると思う、無党派州で勝利している」と語った。また、「ロムニーのキャンペーンとその外部の同盟者らは、最終的には大統領より多額の資金を使うが、大統領は勝利すると思う」と述べた。

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