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大統領選挙の10月の主なイベントは両党候補者のディベートである。10月3日にはオバマ氏とロムニー氏の最初のディベートが始まる。初日の3日は、国内問題、特に経済論争が中心になることが予測されている。2回目の11日は、副大統領のジョー・バイデン氏と共和党副大統領候補ポール・ライアン氏のディベートが予定されている。両氏のディベートの機会はこの日1回のみであり、外交および国内政策についての論争が期待されている。3回目の16日はタウン・ミーテイング形式で行われ、オバマ氏とロムニー氏の外交および国内政策について、一般市民との質疑応答が中心になりそうだ。最後の22日は外交政策のディベートが展開される予定である。所要時間はそれぞれ90分程度である。当日、多少の変更が生じる可能性もあるが、このようなパターンは通例どおりである。

いずれも演説の経験者であるが、オバマ氏は、歴史上最も優れた雄弁家の大統領の一人であると言われている。一方、ロムニー氏は、オバマ氏は「ユニークな才能を持つ話手である」ため、討論はオバマ氏の方が有利だと述べた。しかし、入念な準備をしていると言われている。初日の経済政策に関する論争は、特に、両党で妥協に達していない税制問題が重要な課題になりそうだ。10月1日の『ロイター』によると、オバマ氏は、「ロムニーの税金や予算計画はつじつまが合わない」と頻繫に批判しているため、財政赤字を増やさず、所得税率を下げることを可能とするロムニー氏の予算計画にはどのような税金の抜け穴があるかを問うことが予測される。一方、ロムニー氏は、大統領の論争に落ち度があった場合、無党派が裏目に出る可能性を見出すため、現在多くの無党派州で優位に立っているオバマ氏に圧力をかける意図があるようだ。

多くの有権者は、まだ共和党の前大統領ジョージ·W·ブッシュに景気低迷や高い失業率の責任を負わせているため、ロムニー氏は、「彼の政策はなぜブッシュの政策とは異なるのか、その理由を明確にできない場合、彼が勝つ可能性は極めて低い」とする専門家のコメントも報じた。共和党と民主党の間で、12月に期限切れになるブッシュ減税に対する新たな政策を打ち出さない限り、90%の国民は増税に直面することになる。1日の『ワシンントン・ポスト』紙は、超党派の税政策センターが月曜日発表した研究では、来年5,360億ドル増税、または、1世帯あたり平均約3,500ドルの増税となり、課税後の所得は平均6%減少するため、「前例のない増税」になると予測している。共和党は、すべての国民の減税をアピールしているが、ロムニー・ライアン両氏は、減税方法の具体的数値に関する複数のニュース・キャスターの質門に答えないため、オバマ氏はそのような点を追求する可能性がある。現在有権者が知りたいのは、彼等の経済政策に対する具体案であるため、ディベートは投票の決定的な機会になるはずである。

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