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米国議会は、来週から1月に議会が再開されるまでレイム・ダック・セッションに入る。オバマ大統領は再選を祝う暇もなく、シカゴから、共和党の下院議長ジョン・ベイナー氏と最初に解決しなければならない税制問題について電話で会談した後、水曜日にホワイトハウスに戻った。早速オバマ氏が取り組まなければならない問題は、税金や予算に関する財務問題である。

過去4年間で数回延長してきた、ジョージ・W・ブッシュの減税は12月で期限切れになるため、合意に達しない場合、または交渉に成功しない場合、一律自動増税になる。一部のメディアは、来年失業率が9%台に上がる可能性もあるとし、「崖のふちに立たされている財務危機」と懸念する声と、富豪層の減税期限が切れても、米国の経済にはほとんど影響はないとする見方もある。

オバマ氏は6日の勝利演説で、「我々は赤字を削減するため税制を改善し、移民法を改革し、石油の輸入依存から脱却するため、今後、数週間、数ヶ月間はお互いが問題解決のため、両党の指導者が協力できることを楽しみにしている」と厳しい表情で述べた。オバマ氏圧勝による再選は、経済が最重要課題であっただけに、有権者は、投票を通して、98%の国民の減税を含め、中流家庭と中小企業を重要視するオバマ氏の税制を支持したため、両党が平和的な交渉のテーブルについてくれることを期待している。従って、両党は党派を超えた最善の交渉と解決を急ぐ必要がある。

民主党上院多数派のリーダーであるハリー・リード氏は「民主党は強制されない、戦うよりダンスする方がましだ」と述べ、協力に基く歩み寄りの姿勢を強調した。これを受けて、ベイナー氏は、出費削減を織り込んた税制で税収をあげる意志があることを初めて公表した。トップ2%の富豪層、または年収$250,000の家庭に若干の増税を強調するオバマ氏の税政策を受け入れるかどうかを明確にしていないことや、経費削減を強調している点で、基本的には、共和党の税政策の基本姿勢を大きな変える意志はないものと思われる。しかし、ベイナー氏は、「民主党または共和党ではなく、アメリカ人として交渉を進める」と述べ、「リベラルとか保守ではなく、米国の大統領として我々は貴方にリードしてほしい」と交渉の構えがあるメッセージを送った。

教育、移民などの分野で大幅な財政削減を主張している共和党と、教育への投資、移民法の改革を掲げているオバマ氏、また、軍事費削減に反対する共和党と、軍事費を削減して、教育、科学分野での投資に補充することを希望している民主党が、どのような妥協案を見出せるのか疑問である。いずれも何らかの分野で、双方の妥協は必然的である。

また、二期目のオバマ政権では大幅な閣僚の入れ替えが噂されている。最も要職にある、国務長官のヒラリー・クリントン氏、財務長官ティモシー・ガイトナー氏は1期だけの公約だったと言われ、国防長官レオン・パネッタ氏は個人的事情による辞職が噂されている。レイム・ダック・セッションは、閣僚ポストの入れ替えなどが予測されるが、オバマ氏は、最も重要な財政問題で党派を超えた画期的な交渉を期待していようだ。

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