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7日の金曜日、米国最高裁は 同性結婚に関する聴聞の決定を公表した。来春から始まる歴史的聴聞の主要点は2つある。ひとつは、カリフォルニア州が2008年の有権者投票で同性結婚を否定したプロポジション8が憲法違反であるかどうかである。もう一つは、1996年に前クリントン大統領が署名した連邦政府の結婚防備法、通称ドマ(DOMA)に対する合憲性の是非である。

ニューヨーク、ニューハンプシャー、マサチューセッツ、コネチカット、バーモント、ワシントンDCに加えて、11月の選挙で、メイン、メリーランド、ワシントン州が新たに同性結婚を合法化した。 カリフォルニア州の同性結婚の論争は2004年から続いている。2008年、カリフォルニア州最高裁は、同性結婚は合憲であると判定した。しかし数ヶ月後、同州の有権者は、プロポジション8の投票で、「結婚は一組の男女間の結合」と定義した連邦政府のドマを支持し、州最高裁の決定を却下した。しかし、同州の同性結婚の支持者は長年この問題に挑戦してきた。毎年、数千の請願を受けた米国最高裁は遂に介入する決定を下した。

連邦政府のドマは、男女間の夫婦に認められている連邦政府の社会保障やその他の受益を、上記したような州で合法化されている同性結婚のカップルに対しては 認識していないため、最高裁はドマ合憲性の是非について検討する。ニューヨークの83歳の女性ウインゾーさんは、同性結婚2年後にパートナーの死亡に直面する。その後、受け継いだ財産に対して、通常の夫婦であれば、不動産税額はゼロであるはずの連邦不動産税約36万ドルを請求された。10月、ウインゾーさんは、 ドマを差別的な法であるとして第二連邦控訴裁判に起訴した。ニューヨーク連邦裁判所は、米国憲法改正法第十四条に違反すると判定し、第二連邦控訴裁判の一審判決を支持した。ウインゾーさんの判例は、米国最高裁がドマの合憲性を検討する上で参考になる具体的な例である。

米国最高裁の聴聞決定の発表に対する反響は多大である。同性結婚を支持する人たちは、権利章典に照らし、「平等の保護」に反するドマは憲法違反であると述べている。 米国最高裁がカリフォルニア州のプロポジション8を合憲と判定した場合、再チャレンジを示唆し、諦めない強硬な構えを示している人たちもいる。一方、同性結婚の反対者は、米国最高裁は連邦政府の法を撤廃することは稀であると信じ、各州の有権者に決定する権利があると主張している。

同性結婚は南部の保守的な州を除いて、一般的には大多数の国民が支持しているため、過半数の州が国民投票で合法化するのは時間の問題かもしれない。1996年、共和党が両院議会でコントロールしていた政権下で、ドマに署名したクロントン氏は現在、署名したことを後悔していて、来年最高裁が撤廃することを望んでいると語った。当時に比較すると、近年、米国社会は同性結婚に関して、かなりプログレッシブな変化をみせている。

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