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本日19日、オバマ大統領は、銃規制を第二期目の主要課題として、近日中に銃規制の提案書を議会に提出することを宣言した。同日のニューヨーク・タイムスによると、オバマ氏は、これまで繰りかえされてきた銃乱射事件では、口先ばかりで法的な行動が伴わなかったため、今度こそ言葉には行動が必要であると述べている。今回は武器の問題だけではなく、精神的健康の側面からも論議していく必要性があることを強調し、少なくとも銃が簡単に精神異常者の手に渡っている現状を変えなくてはならないと述べている。ホワイトハウスからの大統領の声名では、新たな銃規制法案は、精神異常者の健康管理的な側面も含めて、包括的なアプローチになるため、今後数週間で省庁間の努力と開発を促すため、その責任者として副大統領ジョー・バイデン氏を指示したと発表した。

また、オバマ氏は、長年広範な銃規制措置を封じてきた議員の反対に対抗することを約束した。「今回のような悲劇を防ぐための事前の努力を支援するため、大統領のすべての権限を駆使するつもりであるが、簡単なことではない。しかし、何もしない言い訳にはならない」と述べた。また、オバマ氏は、議会全体がこの問題をどのように優先しているか国民に反映させる必要があると伝え、「これが主要課題になる」と述べている。また、来年1月には、バイデン氏のグループからの提案をまとめ、法案制定も早急に実施したい考えを示した。

サンディ・フック小学校の銃乱射事件直後、オバマ氏に強烈なプレッシャーをかけていたニューヨーク市長ブルンバーグ氏は、オバマ氏の対応を褒め、全面的な支持を表明した。ブルンバーグ氏は、強固な銃規制を提唱していて、アルコール、たばこ、火器爆発物取締局の新たな長官を指名するなどの緊急な業務執行をオバマ氏に提案している。また、長い間、我々が見てきた日常発生する血なまぐさい「銃の暴力を減らすためにはリーダーシップが必要である」と述べ、「常識的な法律の改革」に向けた迅速な作業を緊急要請した。

以前とは異なり、銃規制の動きが本格化している現在、常識的な銃規制に賛同する多くの議員らは、オバマ氏の動きに歩調を合わせようとしている。19日のウオール・ストリート・ジャーナルによると、多くの著名な共和党議員らも全米レベルで、この討議に参加することに同意している。フロリダ出身の共和党上院議員であるマルコ・ルビオ氏は、犯罪者と精神異常者の手に銃が渡らない措置も含めて、今後の銃乱射事件を防ぐため「総括的な法の研究」が必要であると述べている。

しかし、オバマ氏は第二期目の早期段階で、憲法改正第二条に関して下院議会と哲学的な論争で衝突は避けられない可能性があるが、大統領のこの宣言は、下院の共和党議員らが、「改めて銃器や弾薬に関する新しい制限を設ける事に断固反対する」姿勢を表明したためである、とニューヨーク・タイムスは報じている。長年武器を保持する権利を主張していた議員の多くが、先週の金曜日以降、銃規制の必要性を感じ始めた一方で、反対の立場を変えない議員らの厚顔さには、事件の性質を思うと唖然とする。このような銃規制反対派の最たる理由のひとつは個人的な利害関係も背後にあるためである。全米ライフル協会(NRA)や銃製造企業からの政治献金も含めて、全面的なサポートを受けて当選した議員の大多数は、銃規制を前面に打ち出せない弱みがあるため、多大なプレッシャーに直面しているのではないかと思う。企業や圧力団体が無限の選挙資金をつぎ込んで政治家を買う腐敗政治は、常に社会変革の大きな障害となっているため、銃規制推進派と反対派との間で何らかの衝突は避けられず、困難に直面する可能性がある。

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