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1月8日更新

今日1 月 6 日は、1941年に32代民主党大統領フランクリン.ルーズベルトが第77回の新議会で、一般教書演説を行い、第二次世界大戦中、最も危機に直面していた世界の国民に向けて宣言した「4つの自由」のメッセージが公表された日である。更に1942年1月6日の一般教書演説では、軍事力の拡大を提案した歴史的に重要な日である。

その「4つの自由」とは、1. 言論の自由 (Freedom of speech)、2. 信仰の自由 (Freedom of worship)、3. 欲することの自由 (Freedom from want)、4. 恐怖がない自由 (Freedom from fear)である。これは米国憲法改正第一条に謳われている言論の自由と信仰の自由に、後の2つを追加したものである。欲することの自由とは、人権および国際的権利として、すべての国民は社会的および文化的側面から適度な生活水準を維持する権利があることを強調したものである。

最後の恐怖のない自由とは、この戦争は世界が平和と自由のために戦っていることを米国民に知らせる意図があったと思われる。戦争という最悪の脅威に直面していた時代に、米国の戦争参加を拒否した大半の米国民にたいして、孤立主義から脱却し,同盟国を援助する方針を明確にしたものである。ルーズベルトは、英国が米国に援助を求めていたことを承知していたと言われている。また、ヨーロッパがヒットラーの恐怖に怯えていた時代にアメリカの介入を暗示したものとする解釈もある。

ルーズベルトは、そのちょうど1年後、1942年1月6日の一般教書演説で、米国史上最強の軍事力拡大を議会に発表し、1942年にはそれぞれ45,000の戦闘機および戦車生産を提案した。また、この計画は1943年には100,000の戦闘機および 75,000の戦車の製造が含まれていた。この本格的な軍事力強化政策は、1941年12月7日、日本の戦闘機がハワイ真珠湾の米国海軍基地を攻撃した1ヶ月後である。ルーズベルトに軍事力の強化を提案したのは、 英国航空機生産大臣および英国国防省であるとの説もあるが、ルーズベルトのこの驚異的な生産計画は、議会を驚愕させた話として知られている。経済回復を目指したルーズベルトの ニューディール政策はさほど効力がなかったため、軍事力強化は、雇用拡大に重要な役割を果たしたとする見方もある。

昨年10月11日、副大統領バイデン氏との討論で、共和党副大統領候補であったポール.ライアン氏は「強国に基く平和を信じる」と 軍事力を強調し,軍事費の削減に強く反対した。第一次世界大戦以降、政治家による軍事力の支持は武器製造の産業化と融合した軍産複合体の概念を生む。1961年1月、34代共和党大統領アイゼンハワーは、増大し続ける軍産複合体の影響力を警告している。ルーズベルトもその一役を担った大統領の一人であるが、歴史的に,米国は戦争に直面する度に軍事力が強調されている。現在は軍用武器の必要性の有無に関わらず、軍需産業が政治を影響している現状である。

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