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ワシントンD.C.に拠点を置く、シンクタンクの移住者政策研究所 (MPI)は、オバマ政権は、 連邦政府の他のどの法務執行機関より、移民法施行に最も支出し, 不法移民の取締を強化している現状を報告した。

1月7日のMPIによると、182ページの 報告書は、特に、9.11後の予算、強制送還の措置、技術的進化などを調査し 、1986年の移民改革と規制法の結果から現在の移民執行システムに至までの分析を含む詳細な情報を提供している。2012年度は、オバマ政権は連邦移民法の施行に約180億ドルを支出していて、他の犯罪取締の支出より24%超過しているという。この理由は、移民問題に関連のある全国の主な移民執行機関,米国税関国税警備局、米国移民税関執行局の取締が司法省の法務執行機関より活発化しているためである。

毎年、大多数の不法移民が収容所に拘留され、2011年には43万人に達している。移民の法務執行は、予算配分、執行措置、犯罪数に基づいて判断され、連邦政府の最大優先課題になっている。強制送還の記録は米史上最高に達し、2011年には米国とメキシコ間国境の安全性は40年ぶりに堅固であるようだ。移民許可のない個人が歴史上記録的な高さで拘留されていて、 対テロ戦略にも繋がっているとのことである。9.11後は「事情が劇的に変化」したため、連邦政府の移民法を施行する能力と意思が政府にあるかどうか、 米国民は懐疑的になったため、その懐疑心に「挑戦するため」であるとMPIは述べている。国境での法務執行、ビザの管理、旅行のスクーリニング、移民の取締とモニターなど、全てのシステムが近代化し、活動は全国的に組織化され、高額の資金が流出している。

報告の調査結果の要点は次のとおりである。(1) 1990年以降、400万人以上の非市民、特に不法移民が強制送還され、其の数は、1990年度の約30,000人から、2011年には約392,000人に増加している。 (2) 不法移民は、正式な裁判の聴聞後、職務権限を介して、米国から強制送還されている。(3) 2011年に不法移民拘留システム下で、拘留されたほぼ430,000の不法移民の数は、他全ての連邦刑務所施設の刑に服している犯罪者数を超過している。(4) 移民執行支出は26年間で1,870億ドルであるが、連邦政府は、米国を訪問する移民の身分を表示する技術プログラムに2012年だけで179億ドル費やしている。これに比較し、(5) アルコール、タバコ、火器および爆発物に関するFBI麻薬取締局、シークレット.サービスなど、他の連邦刑事法執行機関の2012年の総支出は144億ドルであった。

要するに、MPIの報告は、オバマ政権が多額の資金と最新のハイテクを駆使し、不法移民取締の法務執行を最優先課題にしていることを伝えている。また、政治、経済、社会的理由により米国民は一般的に不法移民を歓迎しない風潮にあるが、9.11以後は、更にその傾向が強くなったことを示唆している。また、拘留が年間に40万件を超えている状況は、それだけ不法移民が多いことを意味している。しかし、国境の安全性は近年著しく強化され、不法移民による不法就労も減少する結果になっている。一方、包括的な移民法改正はオバマ氏の二期目の課題のひとつであるが、オバマ氏は先週、特定の条件を備えた不法移民の配偶者やその子供達が米国に滞在できるための法改正を提案している。不法移民に対する犯罪防止対策と、恩赦的措置は近年向上している。

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