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ドリーム法案は、2001年にイリノイ州民主党議員、デック.ダービン氏に紹介された。2006年、オバマ氏と同様の案が、ジョージ. W.ブッシュ政権下で提案されたが、共和党議員の承認を得られず最近まで大きな進展はなかった。しかし、2012年、イリノイ、カリフォルニア、ウイスコンシン、マサチューセッツ、メリーランド、テキサス、ユタ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ニューヨーク、ワシントンなど多くの州が独自のドリーム法案を制定し、不法移民への対策は向上しつつある。

連邦政府のレベルでは、オバマ氏に加え、積極的に移民法案を表明しているのはフロリダ州出身の共和党上院議員マルコ.ルビオ氏である。ルビオ氏は基本的に、オバマ氏の移民案を支持していて、そのルビオ氏の支持をポール.ライアン氏も支持していると言われている。複数のメディアは、オバマ氏の移民法案とルビオ氏の案はほとんど共通していると述べている。両氏は包括的移民法案をまだ具体的に公表していないが、共通点も相違点もある。

共通点は、いずれも1,200万人の不法移民に同じようなタイプの恩赦を与えることである。オバマ氏の不法移民に対する措置は、不法入国罰則として、「不法移民は罰金を支払い 、納税し、 身元確認のプロセスを踏まえた後、移民合法のチャンスを与える」ことである。両氏はいずれも今後の米国の移民状況と米国の人口動態、経済との相関性を考慮し、高度な熟練者である移民の拡大を理想としている。有能で高度な技術をもつ外国人には、永住権を与え、雇用拡大につなげたいとのねらいがあるようだ。そのため、大学で専門教育を身につけた移民または高度熟練者は、できる限り米国内で就労させたいようである。

相違点は、境界線の安全強化について異なる見解を持っていることである。オバマ氏は、「オバマ政権はこれまで十分強化してきた」と主張し、ルビオ氏は,更なる強化を指摘している。また、不法移民の家族と共に不法入国した子供達に対するドリーム法案に関し、市民権を与えるための過程と合法的な在住の権利を与える過程に関する考え方が一致していないと言われている。少なくともオバマ氏はこれらに関し明確な指針を示していないと指摘されている。

オバマ氏は、ルビオ氏の移民案は「党派を超えた政策」として歓迎しているようである。オバマ政権の第二期目は、合法的な書類のない不法在住者の問題に取り組むことが挑戦課題になっている。包括的移民法の改正は複雑であるため、時間をかけて段階的に取り組んでいく必要がありそうだ。移民受け入れに関する感情的論争には、(1)全面的に反対、(2)白人のみを希望、(3)高度熟練者と投資家のみを許可、(4)米国市民に家族を持つ外国人に限る、などのカテゴリーに分類できる。 今後、世界中からの高度教育者、高度熟練者,投資家が歓迎され、米国にとって有利な移民政策が強調され、将来そのようなカテゴリーに属さない不法移民の数は減少傾向になる可能性がある。

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