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1月30日、複数のメディアは米国の経済が落ち込んでいると発表。昨年四半期の支出削減が影響していると見られているが、個人消費の伸び、住宅価格が緩やかに改善していることも報告されているため、ハリケーン.サンディ後の経済状況はさほど悲観するほどでもないようだ。

国内総生産(GDP) は昨年10月から12月の期間に1%の年率で収縮していると米国商務省が発表しているようである。これは不況期の2009年第2四半期以来、初めての落ち込みであるという。経済学者によると、連邦政府が軍事費を大幅に削減したためであり22%の年率で収縮している。しかし、これは一時的なものであり、他は先行き良好な経済状況が予測されている。防衛費の出費はGDP報告に不安定な要素を与えるが、次の四半期には劇的に減退することはないと言う。一部の要因はハリケーン.サンディである。商務省は、第4四半期の民間固定資産358億ドル、政府固定資産86億ドルの損失を推定している。しかし、これらのマイナス要因はさておき、経済状況報告には肯定的な兆候もあるようだ。例えば、米国経済の大部分を構成する個人消費は第4四半期に2.2%の年率で加速しているらしい。

また、住宅価格の変動も経済指標のバロメータであると思うが、総体的には緩やかな状態で回復し始めているようだ。29日のフォーブスによると都市によって住宅価格にはギャップがある。10市複合地域では月々0.2%下落し、20市で0.1%低下している。ニューヨーク、ボストン、シカゴは過去12ヶ月で半年以上住宅価格が減少している。しかし、住宅価格の回復は明確であり、前年同期比で10都市は4.5%増、20都市は5.3%増と最も早いペースでの回復を記録。南東のマイアミやタンパに続いて、南西地方ではフェニックス、ラスベガスが確実に回復し、2桁の伸び率を記録。数年前、経済破産に陥ったカリフォルニアは昨年から回復に向かっている。2007、2008年の金融危機によって最も大きな打撃を受けた幾つかの地域は著しく立ち直っているが、北東部と中西部の産業は回復が遅れていると報告。住宅価格は引き続き回復する兆候があり、大手銀行のバークレイズは、今年6〜7%増加し、 2014年はさらに5〜6%上昇すると予測している。

30日の『ロイター通信 』によると、米国の1月の雇用率は3ヶ月連続して7.8%で立ち往生した状態である。昨年10月東海岸を襲ったハリケーン.サンディやここ数ヶ月の悪天候が経済回復の妨げになっていると連邦準備銀行(FRB)は報告している。また、在庫投資が鈍化し、政府支出が急落し、米経済は予想外に第4四半期に収縮していることを示している。しかし、 個人消費とビジネス投資は伸び、住宅部門も改善を示していると報告。適切な政策調整で、経済成長は緩やかなペースで進み、失業率も徐々に低下すると専門家は予測している。米国中央銀行も、雇用市場は緩やかなペースで改善を続けると予期している。ハリケーン.サンディ後の経済状況は正しい方向に進んでいると思われる。

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