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オバマ氏二期目の一般教書演説は今夜東部時間9時から開催される。今夜の演説は中流家庭と経済の向上が主な課題になることが予測されている。二期目の 一般教書演説の内容を理解するためには、オバマ氏が一期目の一般教書演説で公約したことをどれほど実行したかを概略知る必要がある。

オバマ氏第一期目の最も重要な国内政策は雇用拡大であった。次に赤字や負債の減少、法人税の引き下げなどの税制改革、科学や技術分野の向上を目指した教育、インフラストラクチャーの整備と強化、不法移民問題への取り組み、医療改正法の向上、金融規制の実施、天然ガスを含めた全ての資源の有効活用とクリーン.エネルギーの推進であった。総体的にはほとんどの公約を果たしたが、成功しなかった分野もある。

まず、最も重要であった雇用拡大については、完璧とは言えないが公約を守ったと言える。就任後、企業が約60万の仕事を失った時期もあるが、全国的に約550万の民間部門の雇用を生み出した。オバマ氏の景気刺激対策法による融資を利用することで、公共施設などのインフラストラクチャー整備が進み、道路建設や修理などの雇用が全国的に拡大した。また景気刺激対策の融資は、教師、消防士などの雇用も増加した。景気刺激対策法は、1930年代の世界恐慌に似た経済不況の不安を解消するのに大きな役割を果たした。また、米国の教育水準をあげる目的で、大学教育を受ける学生がいる1,000万所帯に融資を行った。

一期目の税制改革については、 4年間で3,500ドル以上の中流家庭の減税に成功し、公約を果たしている。しかし、最初オバマ氏が目指していた年収250,000ドル以上の所得者に対する増税を果たすことができなかったため、トップ2%の富裕層に対しては減税しない方針を一部変更する結果となった。2012年12月31日まで、税制問題は解決せず、今年1月1日に決定した妥協案は、年収400,000 ドル以上に増税することであった。これは富裕層のトップ0.7%のみにすぎないため、大幅な歳入の減少が推定されている。 赤字と負債の減少、および歳入不足の穴埋めをするための支出削減に関しては未解決である。

不法移民の取り組みは、一時的な措置として、昨年6月15日の大統領令により、 ある一定の条件を満たす不法移民に滞在許可と労働許可を与えた。今年に入り、1,100万人の不法移民に市民権又は永住権を与える動きになっているため、包括的な移民改正法案は、今後更に具体的になるものと思われる。

昨年の大統領選挙前後、オバマ氏の医療改革法(通称オバマケア)の撤廃を主張する意見も多かったが、最近ほとんど静まってしました。それどころが、多くの州で次から次に共和党の知事らがオバマケアを支持し始めた。2月7日の『ワシントン.ポスト』によると、アリゾナ、オハイオ、ミシンガン州など 6州は完全な支持を表明するようになり、現在22州は、オバマケアの方向性に同意し、17州は審議中であり、残りの11州のみ否定している状況である。反対州もいずれ何らかの理解を示す可能性もあり、今後オバマケアが撤廃される見通しは低い。少なくとも、オバマケアの一部条項はかなり支持されていることが明らかになっている。その主な理由は、病気を患い医療保険に加入できなかった数千万人の国民が加入出来るようになり、更に300万人の若い世代の加入者が増えたことである。

オバマ氏は、ウオール街の銀行と金融業界の不公平及び略奪的な金融慣行が金融危機、住宅の崩壊、相次ぐ抵当流れにつながったため、消費者を保護する目的で、全国初の連邦政府機関による消費者金融保護局を創設するなどの金融改革を行った。さらに、住宅所有者を保護するため、多くの金融規制を実施した。(詳細はピープルズニュース掲載の筆者の記事をご参照ください)

公約を完全に果たしていない分野はクリーン.エネルギー政策である。オバマ氏はクリーン.エネルギーの量を増やす努力をしたが、これに関与した企業は、予測に反して利益を得ることが出来なかったため、失敗であったと指摘するメディアもあるようだ。しかし、風力発電、太陽光発電、バイオ燃料などの増加は歴史上最高のレベルであると言われている。

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