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米国では近年、 民間企業及び公務員のいずれも在宅勤務者が増え、経済の生産性を高めるための新たな労働形態が定着してきたことが判明している。

2012年10月に発表された米国国勢調査局の在宅労働者調査資料によると、全米労働者の10人に1人は、少なくとも週に1日は在宅勤務を経験している。また、2010年に は65歳以上の労働者の 10人に 1人はほぼ完全な在宅勤務に従事していることが判明した。更に、在宅勤務者の4分の1は経営管理、ビジネス、金融関連業者である。完全な在宅勤務または部分的な在宅勤務の人たちの約50%は自営業者である。また、民間企業の従業員の在宅勤務は2000年から2010年までに67%増大している。在宅勤務者が多いのは、米国の南東、南西、西部地方の都市であり、2010年に在宅勤務の人口層がもっとも多い都市はコロラド州のボウルダーである。

1997年の924万人に比較して2010年の1,340万人は、少なくとも週に1回は在宅勤務し、部分的に在宅勤務している労働者が増えていることが判明した。 これらの在宅勤務が主流になっている職種はコンピューター 、工学、科学関連であり、この分野の在宅労働者は2000年の252,000から2010に432,000と、約69%も圧倒的に増大している。次に高い職業は、医療関係者又は医療技術者であり、2000年の55,000人から2010年には100,000人で約41%増大している。ほとんどの週を自宅で働いている労働者は2000年の416万人から2010年には581万人に拡大している。州政府の公務員の在宅勤務者は2000年の63,000人から2010には 151,000人で133% 増大し、一方連邦政府の在宅勤務者は 2000年の  27,000人から2010年には 57,000 人で88%増大している。

この調査は、2010年には、米国の全労働者の9.5%は少なくとも週に1日は自宅勤務の経験をしていることを明らかにしている。在宅勤務のメリットは職業や労働環境によって異なるが、特定の職業は同僚との対話が不可欠になる場合もある。一方、職場での喧騒を離れた在宅勤務は仕事の能率性が上がる可能性も高い。

特に、通信情報技術関連の労働者は今後もフレキシブルな環境下での在宅勤務が益々可能になり、それに伴い、通勤時間を有効活用できるライフ.スタイルも変わってきていることを示唆している。また近年、コンピューターのエラーやトラブルを電話相談できるシステムが定着している。そのような用件のある顧客は、コンピューター会社に電話したつもりでも、実際に電話を受ける技術者は、インド系アメリカ人の在宅勤務者だったりする場合も多い。また、金融業界の顧客対応サービスは、電話センターを利用した在宅勤務が一般的になっている。このような通信サービスやコンピューター工学分野での在宅勤務者の需要は今後も急速に増大すると思われる。技術の進歩は、グローバル規模の連係を向上させると同時に個人のスペースで収入を得る事が可能な在宅勤務の合理性を促進している。

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