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今年1月の消費支出はわずかながら伸びていることが判明した。平均的に所得や預金は低下しているものの、消費は低下せず、幾分伸びたという意外な経済状況が報告されている。

3月1日のワシントン.ポストによると、所得は20年間ほとんど減少しているにも関わらず、商務省の報告では、経済の70%を占める所帯の消費支出は前月の0.1%に比較して0.2%に増えている。76名の経済学者によるブルンバーグの調査では、予想中間値は0.2%の前進があったと報告。しかし、所得は3.6%下落し、貯蓄率は2007年11月以来最低水準になっている。 消費の伸びは、2月に約23万の雇用増大、住宅や自動車の需要が伸びていることの反動で、第一4半期の消費者支出を促進したものと思われる。

所得減少は一部富裕層の増税も反映していると思われるが、議会が1月に通過した20年以来の増税の対象になっているのは、独身で年間所得400,000ドル以上、既婚で450,000ドル以上の所得者である。中流家庭の近年の給与減少傾向、貯蓄減少、ガソリン高騰などマイナス要因も多いが、全人口の1%以下の富裕層に対する連邦政府の増税は、総体的に消費者に与える悪い心理的影響がないことを浮きぼりにした調査結果である。

また、5日にはダウは2007年の10月以来、高値を示し、ニューヨーク証券取引所でほぼ400の株が新高値を記録。リーマン崩壊後から過去4年間で株式市場は著しい回復を示している。オバマ氏の一期目の景気刺激対策法が株価や住宅価格の回復につながっている。また、市場は米国と海外の景気回復を反映していて、個人や他の投資家の投資を促す機会になるとの見方もあり、米国の経済は悪い方向には向かっていないと判断する専門家も少なくないようだ。

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