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4月 2 日、国連総会は加盟国大多数の支持により、国際武器貿易条約を承認した。先週は大多数の支持を得るまでに至らなかったが、昨日は圧倒的な投票結果を得たことが報告されている。

国連のHPによると、通常兵器の国際取引を規制する決議案は賛成154票に達した。一方、北朝鮮、イラン、シリアの3カ国は反対し、他23カ国は棄権した。この投票は、人権侵害を防ぐため、国際的な軍縮および核不拡散などに関して193カ国が国連会議の武器貿易条約に合意するためである。国際武器貿易条約の承認は「歴史的な外交的成果」であり、 「世界の人類の勝利である」と発表している。

国連によると、国連児童基金(ユニセフ)は、武器の国際取引は女性や子供達に対して深刻な暴力を容易にするリスクがあることを考慮した場合、この条約採択は子供達の保護に向けた意義のある一歩として歓迎した。また、戦争を経験していない国であっても、 武器は多くの国で子供や青年の主な死因になっているとユニセフは指摘。国連特別顧問は、大量殺人や特定の戦争犯罪に利用される可能性の高い武器の禁止を含む条約を歓迎している。なぜなら、ある武器弾薬の利用可能性が高ければ高いほど大量殺人の可能性も高くなるため、それを防ぐための画期的なステップであると述べている。

更に、総会議長は、武器に関する国際基準の欠如は現在起きている紛争、地域の不安定、国際犯罪、テロリズムに寄与すると指摘し、 条約は人権保護に問題のある発展途上国、特に紛争地域の核兵器問題にリンクさせている点を評価している。この条約に含まれる武器のカテゴリーには戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲武器、戦闘機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイル、軽型および小型武器などが含まれている。50カ国の加盟手続き後、90日後に効力を発揮するという。

先週水曜日、 全米ライフル協会(NRA)のCEOウエイン.ラピエールは、国際武器貿易条約に米国市民が自己防衛のため銃器を保持する権利を侵害する内容が含まれていた場合、米国議員の大半は反対する誓約をしていると表明した。国連によると、軍縮担当の国連事務局は、国内武器取引や加盟国で武器を携帯する権利を妨害し、武器の輸出を禁止し、正当な自己防衛の権利を侵害し、既に実施されている国家の武器規制基準を妨害することはないと述べている。

2001年に小型武器の違法取引に関する武器貿易条約(ATT)の国連会議が始まって以来10年以上が経過した昨日、圧倒的な支持を受けた国際武器貿易条約は歴史的な採択となり、世界の各地でも著しい反響があるようだ。世界最大の通常兵器の輸出国である米国は2009年以前、この条約採択に反対していたが、オバマ政権の賛成表明が著しく影響していると言われている。

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