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景気回復の最初の2年間で米国の経済格差は劇的に拡大していることが判明した。アメリカ人所帯の上位7%は平均純資産が28%上昇している一方で、93%の一般的なアメリカ人の資産は減少していることが明らかになった。数十年以上続いている経済不均等の現象を皮肉に表現した「金持ちは益々金持ちになる」という構造を改めて明らかにした。

23日のワシントン.ポストによると、2009年から2011年まで、国民800万人の平均純資産は推定270万ドルから320万ドルに急上昇していることをピュー.リサーチ.センターの調査が明らかにした。一方、1.11億の所帯の平均純資産は推定140,000万ドルから134,000ドルで4%減少したという。この7%と93%の人口層の経済格差の変化は、2009年と2011年の期間に18対1から24対1に増加していている。総体的に、最も富裕層である7%の国民は2009には56%の国の富を所有し、2011年には更に63%に上昇している。

最富裕層7%と一般所帯93%の大きな違いは、前者の資産は株や他の金融商品に集中しているが、一方、後者の富は家の価値に集中している点である。不景気の時期は株も家の値段も下落したが、景気回復後、株値は好調に回復していて、新高値に達している。一方、家の値段は昨年回復の兆候があったものの、 横ばい状態の地域もある。米国証券取引場の代表的な500の銘柄株価として知られるS&P500の株価指数はこの期間で34%上昇した。一方、S&Pケース.シラー住宅価格指数は5%滑り落ちたと報告している。更に、上位7%は他の93%の所帯に比較して、政府証券や地方自治体または社債を所有する可能性が13倍高く、株や相互ファンド を所有する可能性も4倍以上高いとポスト紙は伝えている。

この調査結果は、裕福なアメリカ人が景気回復で好調な株や金融資産を保有する可能性が最も高いことを示唆している。また、住宅価格については、多くの大都市で大幅な回復があるとの報告もあるが、全米の住宅値段は総体的には、横ばい傾向で資産価値が減少している所帯数も多いことは確かなようである。経済格差が最も顕著に浮き彫りになった頃、家を抵当流れで失う中流家庭も増えた。このような経済の不公平性を反映して「ウオール.ストリートを占拠する」運動が台頭した。2012年の大統領選でオバマ大統領は、貧しい家庭や中流家庭を保護する政策を打ち出し、トップ1%を代表するミット.ロムニーを破り二期目の当選を果たした。しかし、このような経済格差を埋めるため、税金の抜け穴を塞ぐなどの税制改革の公約をまだ果たしていない。「金持ちは益々金持ちになる」傾向は長年変わっていない。

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