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5月, 2013 のアーカイブ

遺伝子組み換え食品のラベル表示は必要?

オレゴン州の80エーカーの畑で未承認の遺伝子組み換えによる小麦が発見されたことを受けて、日本は米国からの小麦の輸入を中止する決定をした。31日のワシントン.ポストによると欧州連合(EUは、消費者を保護する立場から化学会社のモンサント社で遺伝子組み換えがなされた小麦の検査を緊急要請した。韓国も日本に同意して輸入を中止するようである。 米国の小麦を輸入しているEU国は27カ国であり、年間110万トンを輸入している。80%は柔らかい白小麦であり、スペインは主な輸入国であるという。米国の小麦を輸入しているアジア諸国は小麦が汚染されていないかどうかを判断する政府の試験結果が判明するまで輸入を一時停止する決定をしたようである。 (さらに…)

米国移民はメディケア歳入にも貢献

上院議会が不法移民に市民権を与えるための包括的移民改正法案を検討している現在、その経済的メリットが重要な決定の鍵になっている為、多くの学者による研究が紹介されるようになった。 2名のハーバード大学医学校と2 名のニューヨーク大学の学者らは、移民がメディケア信託基金に多大な貢献をしているとする共同研究結果をヘルス.アフェアー誌の5月号に掲載していたことが30日に明らかになっている。 (さらに…)

ドリーム法案は米経済にプラスかマイナスか?

6月から上院で審議が始まる移民改正法案について、不法移民に市民権を与えるドリーム法案が米国の経済にマイナスであるか、またはプラスであるかという論争が提起されている。保守派のシンクタンクとして代表的なヘリテイジ.ファンデーションは同組織のHPに「不法移民及び恩赦は米国納税者に及ぼす財政コストが大きい」とする主旨の共同研究論文を発表している。一方、別のシンクタンクグループである公共政策研究所のセンター.フォー.アメリカン.プログレスは、複数の経済学者の研究に基づき、不法移民が市民権を得た場合の経済的メリットは大きいと発表している。 (さらに…)

移民改正法案に不安を抱く非熟練部門

市民権を与える法案にロナルド.レーガン大統領が1986年に署名した当時の不法移民の数は3,000,000人であり、今回は11,000,000人である。その後レーガン政権は、ビザの追跡システムの欠如など不法移民の取り締まりに失敗し、不法就労の監督も不行き届きであったため、米国の移民法は機能不全の状態になった。従って、数年前まで密入国者数は増え続け、 米国の移民法は崩壊していたと言われている。現在、不法移民の約30%から60%は、ビザの期限後も米国に在住し続けている不法滞在者である。この包括的移民改正法案は、このような点で劇的な改善を図るため、雇用主にもある程度の義務を課すことが提案されている。しかし、非熟練部門にはある種の不安があるようだ。 (さらに…)

人災または天災なのか?

最近、 起きた後で最小限に抑えるか、または未然に防ぐことは不可能だったのかと問われる災害が多すぎる。4ヶ月の乳幼児から70歳の高齢者を含む24名が死亡したオクラホマの竜巻の被害推定総額は20億から50億ドルと言われている。これからハリケーンの季節に入るため、まだ多くの州で嵐や竜巻による大きな災害の発生が予測されている。ワシントン州、シアトルの北部で23日に起きた橋の崩壊では3人負傷者があったことが報告されていて、 原因は老朽化した橋の支持梁をトラックが打撃したと言われている。 (さらに…)

米国の危うい治安を反映したCCWの現状 

比較的小さな武器を隠して持ち歩くことをキャリ.コンシールド.ウエポン(CCW)と表現するが、イリノイ州の下院議会は、市民が公共の場所でポケットやバッグの中に拳銃を隠して携帯できることを合法化する法案を24日に承認した。今後、州議会の上院で通過した場合、イリノイ州はCCWを合法化する最後の州となる。 (さらに…)

オバマ氏の新たな対テロリズム戦略

オバマ氏は 23日、国防大学のスピーチで、現在岐路に立っている米国のテロとの戦いについて、今後の方向性が変わることを示唆した新たな「対テロリズム」戦略を語った。その主要点は主に、グアンタナモの刑務所とテロ拘留者への対処、無人偵察爆撃機の法的ガイドラインの設定、および国内テロリズムの脅威などである。 (さらに…)

包括的移民改正法案は最初の難関を突破

8人のギャングと呼ばれる超党派の上院議員が起草した移民改正法案は、上院司法委員会で5日間集中した協議が開催され、昨夜、13対5の投票で承認された。協議中、様々な角度から草案の改善がなされた法案は上院議会に移動し、上院議会で更なる改善を目指して6月から討論が行わる予定である。 (さらに…)

災害地融資援助を遅延させがちな政策ゲーム

20 日(月曜日)オクラホマ市郊外の20マイル範囲の区域を襲った時速200マイルの強風で、少なくとも7人の子供を含む24名が死亡した。クリーブランド郡のムウアー市のプラザ.タワー小学校とブレイアウッド小学校は最も壊滅的な被害を受け、建物はほぼ全滅状態であると言われている。現在、遺体の回収作業や行方不明者の捜索が行われている。 (さらに…)

コロラド州が最初に同性結婚に勝利した日

1996年の5月20日は、 公民権運動で最初に同性愛者が勝利した日である。米国最高裁は、1992年の改正による国民投票で同性結婚を禁止し、同性愛者の平等の権利を妨げていたコロラド州の憲法を違憲として6対3の投票で1992年の憲法改正法を却下し、同性結婚を認める決定を下した。 (さらに…)

ハイテク業界が支持する移民改正法案

ハイテク業界は、超党派の上院議員8人が草案し、現在上院議会で交渉が続いている移民改正法案を強く支持している。シリコンバレーは外国からのハイテク労働者を歓迎している。また、グーグルやマイクロソフトのように外国人技術者を受け入れる準備のある大企業にはコンピュータやソフトウェアの技術者などの需要があるという。 (さらに…)

IRSスキャンダルの背後にある本質的問題

今日17日、IRSが特に保守派を標的にしたとされる疑惑の聴聞会で、議員らの質問に対応したのは、IRSの活動委員会の副委員長、スティーブ.ミラーと財務省監察官のラッセル.ジョージである。ミラーは聴聞会の最初に間違ったまずい対応であったことを謝罪し、保守派をターゲットにしていたとの疑惑および政治的動機を否定した。この聴聞会では、ある側面で根本的な原因が浮き彫りになった。 (さらに…)

IRSスキャンダルへの疑問

オバマ政権は、APスキャンダルの他にも米国内国歳入局(IRS) の過失に直面している。IRSは特定の保守派グループに対して特別入念な監察を実施していたことが判明し、これもIRSスキャンダルとして騒がれている。オバマ大統領は5月15日の夜半、ホワイトハウスから、 IRS活動委員会の上役の一人を解雇すると発表した。 (さらに…)

オバマ政権とメディアとのトラブル

13日AP通信は、米国司法省が同社の記者と編集者の通話記録を秘密で入手していたことを報告した。しかし、オバマ政権はメディアにたいして、秘密情報を漏らした疑いで調査を実施したのは今回が初めてではない。AP通信の最高経営責任者(CEO)は、オバマ政権の司法省による電話記録の押収は正当性を越えたものであるとして対立の姿勢を示している。9.11後の米国は変貌し、ブッシュ政権が制定した愛国者法 (Patriot Act)は、国土安全保障という名目の下に多大な権限を大統領に与えている。 (さらに…)

人種間のIQ差に基づく移民論戦略

ヘリテイジ.ファンデーションと言えば、米国で最も典型的な保守派のシンクタンク.グループであるが、同組織の比較的新任メーンバーで、2009年に「IQと移民政策」という博士論文を書いたジェイソン.リッチワインの論理は、最近移民改正法案の阻害材料として移民支持者の悪評価を買っている。 (さらに…)

テキサス州の肥料工場爆発の教訓

4月17日にテキサス州のマクレナン群にあるウエスト町の肥料工場で火災が発生し、その後の爆発で少なくとも14名が死亡、約200人が負傷した事件からそろそろ1ヶ月が経過しようとしている。しかし、その最初の火事の原因や事故の詳細はまだ未確認のままであるが、法務執行当局は犯罪やテロの可能性にも目を向けているようである。しかし、テキサス州の自由市場経済主義に基づく徹底した反安全規制にはリスクが伴うことを教えている。 (さらに…)

米国初の大陸横断鉄道が完成した日

5 月10日の今日は1869  年に米国初の大陸横断鉄道建設が完了した日である。この最初の鉄道は、東部海岸の鉄道ネットワークと急速に成長しつつあるカリフォルニア州を結んだもので、1862年に設立されたユニオン.パシィフック鉄道会社および、 同年に政府が認可したセントラル. パシィフック鉄道会社が建設に着任した。 (さらに…)

米国の安全保障システムに疑問が提起

ボストン.マラソン爆破テロは、米国の安全保障に関する問題でもあるため、FBIの捜査と並行して、 議会でも聴聞会が行われている。この聴聞会では、ボストン爆破テロは事前に防ぐ可能性があったかどうか疑問が提起されている。また、米国の安全保障問題に大きな疑問を投げかけ、今後、全米で開催される主要イベントには、更なる安全性を強化することが提案されている。 (さらに…)

2011年までの銃器犯罪の実態

銃器による殺人は、致命的な犯罪および非致命的犯罪(レイプ、性的暴行、強盗、 暴行致傷)のいずれも1993年から2011年までの期間は減少していることを各種政府筋の統計をまとめた司法省の調査が明らかにした。この調査は、2011年までの銃器を利用した犯罪の減少傾向、銃器が正当防衛に利用された頻度、 被害者の人種別統計、犯罪に利用された銃器の種類や購入手段なども含まれ、銃器犯罪の実態を様々な角度から浮き彫りにした。 (さらに…)

同性愛者は移民改正法案の対象外

民主党4人、共和党4人の上院議員8人が起草した超党派の包括的移民改正法案は、先週から上院司法委員会で 協議進行中であるが、同性愛者は対象外であることが判明した。現在の移民法では、米国市民が外国人と結婚する場合、伴侶となるべき外国人は自動的に永住権を得るが、ゲイやレスビアンのカップルの移民にはその受益は与えられていない。 (さらに…)

銃規制の戦いは幕を閉じたのか?

バックグランド.チェックの上院議会投票で、6票が不足したため可決しなかった先月17日の投票日以降、 メディアはほぼボストン.マラソン爆破テロの話題に集中し、銃規制の論争は、幕を閉じたような印象があった。事実、今後、 新たな銃規制法案の投票が行われる予定もない。しかし、本当に銃規制の戦いは幕を閉じたのだろうか? (さらに…)

雇用拡大は着実な経済回復を示唆

米国の雇用状況が報告される度にわずかながらもほとんど毎回改善していて、米国の経済は回復に向かっているようだ。今日の経済報告では、4月の失業率は3月の7.6から7.5に減少し、合計165,000の雇用が拡大した。             (さらに…)

アメリカの白人中年層に自殺増大傾向

米国では過去10年間で 中年の自殺率が著しく上昇していることが判明した。しかもその傾向は白人の男女に顕著である。2009年には自殺で死亡する率が自動車事故で死亡する率を超過したため、米国では公衆保健が懸念されるようになっている。 (さらに…)

米国のメーデーはヨーロッパに比較して低調ぎみ

例年に比較して、今日開催された各地のメーデーの様子はほとんど目立った報道がなかったようである。地味ながらも、催しがあったほとんどの地域では平和的なデモ行進が行われたようだ。しかし、米国のデモ活動に比較すると、ヨーロッパの各地では国際労働者の日らしい活発な抗議活動が開催されたようである。

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ボストン爆破テロ:新たに三人が逮捕

複数の情報筋によると、ボストン警察当局は、19日に逮捕されたボストン.マラソン爆破の生存容疑者で19歳の弟ジョカァルの3人の友人を今日逮捕した。新たに逮捕された3人は直接爆破には関与しておらず、新たなテロ行為の脅威はないとのことだ。 (さらに…)

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