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例年に比較して、今日開催された各地のメーデーの様子はほとんど目立った報道がなかったようである。地味ながらも、催しがあったほとんどの地域では平和的なデモ行進が行われたようだ。しかし、米国のデモ活動に比較すると、ヨーロッパの各地では国際労働者の日らしい活発な抗議活動が開催されたようである。

ニューヨーク、シカゴ、オークランドでは、ファースト.フード.レストランの従業員が時給15ドルを要求したストライキが決行された。現在8ドルでは、最近の医療費や生活費の高騰で、子供の養育も満足にできないと訴えた。シアトルでは各所に警察官が配置されたが、移民と労働者の権利がテーマになっていて平和的なデモがウエスト.パークで開催されたようである。

ヨーロッパのメーデーは、経済、雇用問題の深刻さを反映しているようである。5月1日の『ロイター通信』によると、スペイン、ギリシャ、ドイツ、イタリア、フランス、ロシアは失業と経費削減を緩和し、経済成長の促進を政府に求めるデモが行われたという。

スペインでは失業率は27%であり、「耐久生活は経済を崩壊させ枯渇させる」とのプラカードを掲げた数千人がマドリッドのショッピング街の大通りをデモ行進した。ギリシャでは、銀行と病院の職員が24時間のストライキに参加。アテネには約1,000人の警察官が配置されたが、デモ抗議の参加者は平和的に行進。ドイツでは425,000人が各地で400のイベントを開催したという。イタリアの主な都市では、総体的に11.5%の失業率であり、特に若い世代の失業率は高く、40%であるという。深刻な失業問題に対処することを要求した数百万人が行進に参加したという。バチカンのサン.ピエトロ広場に集った群衆の一人は、「利己主義な利益のみを求める社会の経済観念」が原因であると語ったとロイターは伝えた。

フランスでも同じく「仕事は人間の威厳の根本である」として、政府が失業問題に取り組むことを要求するデモが開催されたようである。ロシアでは150万人がパレードに参加することが期待されていたようだ。イスタンブールではトルコ警察当局がデモ参加の群衆に向けて水砲を浴びせ、催涙ガスを散布するなどの暴力で少なくとも6人が負傷したようだ。トルコ警察は、労働組合員が工事中のタクスィム広場に向けて行進するのは危険であるという理由で、市内中心地での集会を圧制したという。

年々、米国の労働者の声は失われつつあることも一面ではあるようだ。ヨーロッパも米国と同様、政府の支出削減や政治家の腐敗など似たような問題を抱えているようであるが、失業率は幾分米国の方が向上しているという印象もある。今日の米国のメーデーのデモやストライキに関するニュースは昨年に比較してかなり減少しているが、おそらく、ボストン.マラソン爆破事件の心理的な影響で、大半の都市で大きな行事は計画されなかったのではないだろうか。

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