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米国の雇用状況が報告される度にわずかながらもほとんど毎回改善していて、米国の経済は回復に向かっているようだ。今日の経済報告では、4月の失業率は3月の7.6から7.5に減少し、合計165,000の雇用が拡大した。            

今日の『NBCニュース』によると、この結果報告は、一般的な国民が思っていたよりはるかに健全であるという。専門職やビジネス部門は73,000の雇用を拡大した。レストランや食品業界は38,000増大し、過去の年の月平均25,000を大きく上回った。また、小売業界は29,000の雇用が拡大し、これも月平均21,000を超過した。医療業界は引き続き堅調であり、19,000の雇用増加があった。

更に、失業率は7.5%で4年以来低い水準に達した。労働省の下記図表によると、2008年の景気後退以後2010年には失業率は10%台であったが、2011年には一時的に横ばい状態があったものの、9%台に減少した。同年の下半期後半から2012年には減少傾向が続けている。今年に入ってからの失業率は、1 月が 7.9%、 2月は7.7 %、3月は7.6%、4月は 7.5で極端な変化はないものの確実に減少している。明るい経済ニュースを受けて、株式市場も好調であり、S&P500(米国の代表的な500銘柄の株価指数)は午前中1,600以上の水準に達し、記録的な高さであるという。

Jobless rate graph

資料:米国労働省

しかし、小さなビジネスはまだパートタイムを減少させフルタイムの職員を多く雇用できるほど改善していないため、米国の経済はまだ安定しているとは言えないとする意見や、健全な失業率に到達するため、毎月25万から30万の雇用拡大の必要性を主張する経済学者もいるようである。しかし、セクエスターの影響で、財布のひもを堅く締めるような連邦政府の節約政策に耐え忍んでいる米国財政に幾らかの励みになると思われる。幸い、オバマ政権の下院議会は先週、航空管制塔の職員による強制的な無給休暇を解除するため、 資金を連邦航空局に提供する法案を圧倒的な投票率で通過させた。これにより、予定されていた各地の空港での遅れは解消したため、心理的にも明るいニュースである。

また、医療業界分野は着実に仕事が増え、雇用拡大は堅調な状態である。従って、 「オバマケアは仕事に害を与える」とオバマケアに反対する複数の共和党議員が長年唱えてきた否定観念論は必ずしも正しいとは言えないことを最近の報告は裏付けている。総体的には、失業率は毎年着実に減少し、まさに、米国経済は緩慢ながらも確実に正しい軌道に沿っていることを示唆している。

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