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ハイテク業界は、超党派の上院議員8人が草案し、現在上院議会で交渉が続いている移民改正法案を強く支持している。シリコンバレーは外国からのハイテク労働者を歓迎している。また、グーグルやマイクロソフトのように外国人技術者を受け入れる準備のある大企業にはコンピュータやソフトウェアの技術者などの需要があるという。

ハイテク業界が支持している上院法案の部分はグリーンカードの取得プロセスの緩和と熟練ゲスト労働者のビザ(H-1B)数の拡大である。これには、まず米国のハイテク労働者の就労を保証することが考慮されている。5月 19日のニューヨーク.タイムスによると、申請数や失業率に応じて変化する可能性はある と思われるが、H-1Bのビザ数は現行の65,000から110,000に拡大するという。また、この法案は外国からの留学生で、米国の大学で数学や科学分野を専攻した卒業生にたいしてグリーカード発行が奨励されているため、「起業家のためのビザ.プログラム」を作成すると言われている。

更に、この法案はアメリカの労働者グループの懸念を緩和するため、 ゲスト労働者には最低賃金を上げることで、 ハイテク技術者を安い海外、特にインドなどにアウトソーシング出来にくい条件にすることなどが提案されている。技術関連のロビー活動家は総じてこの法案に満足しているが、一時的な外国からの労働者を雇用する前に、アメリカ人の労働者も「同等の資格」を維持できるよう事業主が確認することを労働省が規制する必要があると述べているという。あるロビー活動家は「雇用決定の第二次的推定」の役目を労働省の職員に与えるべきであると述べているという。

上院議会で協議中の包括的移民改正法案は、魅力的な内容が提起されているため、ハイテク業界が強力に押している状況のようだ。一方で、優秀な外国人に米国人労働者の仕事が奪われることの懸念や、アウトソーシングを防ぐ利点に反して最低賃金を上げることへの抵抗など、様々な難点があり、論議に多大な時間を必要としているようである。オバマ氏は今月上旬、上院議会での努力に敬意を表明し、不法移民に市民権の道を開くこの法案を下院議会も支持する確信があると述べ、今年までには署名できるとの楽観的な期待を語った。

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