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昨日、英国紙のガーディアンは、4月にオバマ政権が秘密の外国諜報監視裁判所(FISA Court)からの命令により、国家安全保障局(NSA)を通して米国市民の数百万の電話記録を米国最大手のボライゾン通信会社から収集していたことを伝えた。NSAは4月25日から7月19日までの約3ヶ月のホライゾン顧客の通話情報を無差別に毎日入手することになっているという。外国諜報監視裁判所とは、1978年10月25日に制定された外国諜報監視法(FISA)に基づいて、米国内の疑わしき海外諜報部員を監視するFBIの要請を監督する組織である。

ガーディアンによると、外国諜報監視裁判所は3ヶ月間のデーター取得権利を4月25日に米連邦捜査局(FBI)に与えたという。 メタデーターと呼ぶこれらの情報には送受信者両方の電話番号、双方の場所、通話日時、通話時間、国際移動加入識別番号など、多少技術的な内容も含まれているが、会話自体は含まれていない。また、メッセージや携帯電話の所有者の個人情報は含まれていないが、いつ、どこで、誰が、誰に連絡をとっているのか、NSAはそのイメージを構築することが可能である。しかし、外国諜報監視裁判所は、通常、テロリスト.グループや外国の政府役員で疑いのある特定の人物または個人の記録を収集するため、今回のようなケースは極端に稀であるという。外国諜報監視裁判所は、顧客記録をFBIが要請したことや外国諜報監視裁判所の命令それ事態も公表することをボライゾンに禁じたという。

AP通信の記者をターゲットにした、オバマ政権下によるメディアの通話記録の押収が先日知られたばかりである。ブッシュ政権下で愛国者法の名の下にNSAが記者の通話記録を収集することに加えて、FBIによる監視カメラ、モニター、盗聴器、 郵便物のチエックなどのスパイ行為は、当たり前になっている。愛国者法が存続している現在、メディアに対するスパイ行為は新しいことではない。ガーディアンによると、約2年前、2名の民主党議員は、米国政府が国内スパイの動向を知るため、アメリカ国民が唖然とするような幅広い監視権限を主張するため「秘密の法的解釈」に依存していることを市民に助言していた。今回の一般市民の大規模な通話記録の収集はまさに「唖然とする」政府の権限に驚いているが、アイフォーンなどの利用でボライゾンと契約している約1億2千万人の顧客の一人として、その理由に興味が湧いていた矢先、本日6日、オバマ政権はガーディアン紙が昨日伝えた内容についてNSAを弁護した。

ホワイトハウスは、テロから国民を守るために重要なことであるとの変哲もない説明をした。国内に潜んでいるテロリストが国内外の誰かに連絡をとっている可能性があるかどうかをモニターするための手段であるという。ホワイトハウスは、プログラムは自由権に違反するものではないことを明確にし、議会も認識していると伝えているが、詳細は避けている。ボストン.マラソン爆破テロ、又は特定の捜査に関連があるのか、なぜFISAがこの命令をボライゾンに下したのかなどの疑問が提起されているが、一切明確にされていない。ボライゾン社もコメントを避けているようである。上院諜報委員会の議長であるカリフォルニア州のダイアン.フェィンスタインは、過去7年間続けてきた愛国者法を外国諜報監視裁判所が3ヶ月間更新したためであり合法的なものであると述べた。FISAに基づいて合法だと主張していると思われるが、全てが機密活動である。従って、これは民主主義国がするべきことではない。行き過ぎである。大きな政府は、米国人を保護するため、米国人をスパイしていると批判の声が上がっている。

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