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NSAの監視プログラムとは、複数の主なインターネット会社および電話会社から米国民及び外国人の個人情報を米国政府の国家安全保障局(NSA)が秘密で収集する監視プログラムである。このプログラムは、2001年に前大統領のジョージ.W.ブッシュ政権下で開始され、オバマ大統領に更新されたものである。現状では、米国政府は、その監視プログラムによるデーター収集の役割についてはほとんど説明していない。監視プログラムには4つの独立したプログラムがあることが判明した。             

15日のワシントン.ポストによると、 通信の種類は大別して電話とインターネットであり、それぞれ、コンテント(生情報)とメタデーター(データーについてのデーター)に分類される合計4つのプログラムがある。電話の場合、コンテントだけのプログラムをニュクリオン(NUCLEON)と呼び、メタデーター をメインウェイ(MAINWAY)と呼んでいる。インターネットの場合、そのコンテントだけの部分をプリズム(PRISM)と呼び、メタデーターをマリナ(MARINA)と呼んでいる。

この監視プログラムに関して、6 月 5日にガーディアンが報道した記事は、主にボライゾン電話会社から、NSAが受けているメタデーターに関するものである。 国民はこれら4つのプログラム名は知らされていなかったが、現在、判明していることは、電話のメタデーターであるメインウエイとインターネットのコンテントであるプリズムの二つのプログラムが主な論争の的になっている。このプリズムの存在は、現在香港に潜伏しているCIAの元職員である内部告発者エドワード.スノーデンによって暴露されたため、米国民は、連邦政府が、国民の電話番号やインターネット情報を秘密で取得していることを理解している。6月7日の『ワシントン.ポスト』によると、インターネットの監視プログラムに関与している会社は、 マイクロソフト、フェイスブック、グーグル、アップル、ヤフー、ユーチューブ、スカイプ、パルトーク、エーオーエルの9社である。

6月7日のニューヨーク.タイムスによると、ブッシュ政権下の役人達は、シリコンバレーのハイテク企業を訪れ、秘密の監視プログラムのために、ユーザーのデーターを政府が簡単に利用できる方法を提供するよう要請したという。ツイッターは、政府が簡単に情報を得る方法を構築することは、さほど簡単ではないため政府の要請を拒否した。他の会社は協力的であり、 合法的な政府の依頼に対して、効率的で安全な方法による外国人データーを含む個人データーを共有する技術的方法について、政府の担当者らと討議することを承諾した。そのため、これらの会社はコンピューター.システムを変更し、外国諜報監視法(FISA)に基づいて、合法的にデーターを共有することに同意した。

データーを共有する方法として、別途安全なオンライン.ルームを設置し、政府がデーター提供を要求した場合、会社はそれを蓄積し、政府がそれを回収するというシステムを構築した。これらの9社は全て、NSAのプリズム.プログラムに関する詳しい知識はないという。また、いずれの会社も、 完全なアクセスを無差別に提供しているわけではないが、外国諜報監視裁判所を含めて、個々の裁判所の命令に従っている。データーは、会社のサーバーを使って電子的に政府に伝達されている。グーグルのCEOは、「米国政府は我々のデーター.センターに保存されている情報に直接アクセスすることはできない」と強調し、法律に従って政府にデーターを提供していると説明している。フェィスブックは、政府と共有する情報は別にメール.ボックスを設置し、政府にその鍵を渡していると比喩的に説明している。会社の弁護士が会社の規約に従って、外国諜報監視裁判所の依頼を検討した後、そのような方法で情報を共有するシステムを構築しているため、安全で効率的な方法であるという。 要するにこれらの会社は全て、政府が彼らの会社のサーバーに直接アクセスすることは無く、別に保存システムを構築しているようである。

下院議会諜報委員会の議長であるマイク.ロジャーズは、16日のCNNのキャンディ.クローリィとのインタビューで「米国民の通話を盗聴またはメールを読むことは法律違反である」ため、そのような活動はないと言明した。今朝、ファイス.ザ.ネイションに出演した大統領主席補佐官のデニス.マクドノーも同様に、メタデーターを収集しているだけであり、「生の個人的情報をモニターはしていないし、利用者の名前さえ確認していない」ため、「オバマ大統領はプライバシーを侵害しているとは思っていない」と述べた。また、大半の国民はさほど気にしていないことは先日の世論調査が示す通りであるが、オバマ氏は、個人のプライバシーと国の安全性の適切なバランスを保つ必要があるため、一般の論争は歓迎していると伝えた。

しかし、オバマ政権に対抗している組織は主に、アメリカ自由人権協会(ACLU) と言論の自由、プライバシーの尊重、消費者の権利などを掲げる電子フロンティア財団(EFF)である。これらの組織は、NSAの監視プログラムが憲法違反であるとして、既に多くの訴訟判例で政府と紛争している。ブッシュ政権は、米国最大手の通信会社AT&Tから大量の電話情報を収集していた事に対して、2006年1月にEFFから起訴されたことも含めて、EFFは数回訴訟を起こしている。ACLU とEFFによる訴訟の主な目的は、このような監視プログラムを連邦政府に停止させるためであるが、外国諜報監視法は政府に対する訴訟に影響を受けないことを保証しているため、1978年にこの法が制定された後、多くの大統領は盗聴を含む監視プログラムの保持は政府の特権であると解釈している傾向がある。

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