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27日の今日、ニューヨーク市議会は、2009年に提案され、最近市長のマイケル.ブルンバーグに拒否権を発動されていた有給病気休暇法案を通過した。この法案は20名以上の従業員を抱える全ての雇用主に義務づけたもので2014年から施行される予定である。

委員会議長のクリスティン.クインは、5 月に投票のためこの法案を再度市議会に持ち込み、市議会はこの法案を通過させた。ブルンバーグは、労働組合や法案支持者によるかなりの圧力があったにも関わらず、ビジネスにマイナスであるとして拒否権を発動した。しかし今日、その拒否権を覆し、遂にこの法案を通過させるに至った。この法案は、 5日間の有給病気休暇の義務を数千の雇用主に課することで、ニューヨークの数百万の労働者がこの恩恵を受けることになる。景気の状況にもよるが、数年後には 少なくとも15名以上の従業員のいる事業主にも拡大される可能性がある。

昨年ニューヨーク市は、肥満を減少させる目的で糖分の多い飲料水の大きなサイズを禁止する法案を提案したが、ブルンバーグはこれにも拒否権を行使した。皮肉なことに、糖尿病や肥満の原因となる高容量の砂糖が含まれる飲料水の調整には成功せず、結局、有給病気休暇を制定することになった。地元組合の幹部らは、市民は病気になっても心配する必要もなければ、解雇される必要もないとして、ニューヨークを先頭に全国的な運動を展開すると決意しているようである。

国家レベルでは、有給病気休暇法はないが、連邦政府の家庭医療休暇法(FMLA)は50人以上の労働者を抱える雇用主に対して、少なくとも1年間勤務した従業員が重病を患った場合、無給休暇を与えることを義務づけていて、少なくとも重病で失業することを防止している。FMLA は、従業員およびその家族の病気、軍人家族の病気休暇、妊娠、中絶、養子の世話などに適応され、労働省の管轄下で1993年に制定された。有給ではないため長期的な重病になった場合、 経済苦境や失業などに追い込まれるケースもあるため、85%以上の国民は画期的な病気有給休暇を希望しているにも関わらず、 制定している州や地区はまだ少ない。ニューヨークより先に制定した大都市は、2006年のサンフランシスコ 、2008年のワシントンD.C 、また2011年のコネチカットである。また、カリフォルニア、アリゾナ、コロラド、イリノイを含む約20州が有給病気休暇法を制定するためのキャンペーンを検討または実施している。

有給病気休暇法の制定には、州や地域によって多少なりとも紆余曲折があり、 困難なケースもあるが、少なくともビジネス業界の否定的な予測と現実にはギャップがあることが最近判明している。ワシントンD.Cにある非営利団体パブリック.シティズン(PC)が2013年2月に発表した研究報告によると、複数の隣郡で0.61%の雇用減少があったものの、サンフランシスコでは、2006年から2008年には1.64%の雇用拡大があったと報告されている。また、有給病気休暇法を制定したことで利益上マイナスであったケースはわずか14%であり、70%は利益上プラスの要素があったかまたは影響はないと報告されている。更に、生産性と収益性のバランスの関係から、病気を患いながら勤務を余儀なくされた場合、生産性が低下するため、収益が下がる可能性が高いと報告されている。有給病気休暇システムは効率的な方法であることをPCは指摘している。

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