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セクエスターが連邦政府の職員に影響を及ぼす部門は米国国防省だけであり、国防省民間部門の一時無給休暇は昨日から開始した。これは国防省民間部門の65万人以上の従業員が対象になる。

8日のワシントン.ポストによると、一時無給休暇は次の3ヶ月間で10万人の労働者の給与20%を削減することになる。先週、連邦政府の従業員連合同盟は一時無給休暇を課すペンタゴンに対する抗議活動を開始した。多くの連邦政府機関は一時無給休暇を避けているが、国防省は、これが強制削減に対応できる方法であると決定した。当局は、これにより推定18億ドルを節約可能であると主張している。

一時無給休暇を課せられた労働者は、休暇中、関連業務の割当労働に従事することは禁じられている。国防省のほとんどの従業員は、9月末まで少なくとも週に1日は無給休暇に直面するが、国防省は当初の計画より 11日減少させた。また、従業員は特定の無給休暇のスケジュールを要求することもあるが、 一般的に週に1日、合計88時間を超過しないよう、それぞれ給与支払い期間ごとに2日の無給休暇を要請している。

国防省の報道官は、国防長官のチャック.ヘーゲルにとって、85%の労働者に一時無給休暇を強制することは困難な決断であったと伝えている。また、この段階での今後の方向性については未確定であるが、人員削減の可能性についても協議していると語った。年間850億ドルの予算削減を目指す国防省のセクエスターは、国家安全保障機関の多くのプログラムに影響が出そうである。例えば、家庭内暴力の被害者を援助する施設の閉鎖であるとか、災害緊急援助プログラム、貧困者への住宅支援プログラムなどの削減が結果的に生じる可能性があるため、多くの国民が打撃をうけることが懸念されている。

これは一部の共和党議員が政府支出の削減方法として承認している。一方、7日の『ロイター通信』によると、国際通過基金(IMF)の専務理事であるクリステーヌ.ラガルド氏は、中期的および長期的な経済成長を促すプログラムの大幅な削減や一時無給休暇は「絶対的に不適切な措置」であると指摘し、 確実な「財政計画を提示する」ようワシントンに警告している。

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