アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2017 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

正当防衛を理由に、非武装の17歳の黒人少年を射殺したジョージ.ジマァマンの無罪判決後、新しいタイプの公民権運動が台頭している。ジマァマンは、昨年2月26日にトレイボァン.マーチンを射殺した後、警察当局に拘束されていなかった。その理由は、基本的にフロリダ州のスタンド.ヨォアー.グランド法(SYGL)が背景にあるためである。今日、司法長官のエリック.ホルダー氏は、このような法律に疑問を投げかけた。

13日の判決後、ニューヨーク、アトランタ、シカゴ、ウイスコンシン、フィラデルフィア、ミルウォーキー、フロリダ、マイアミ、ロスアンゼルス、サンフランシスコなど多くの大都市で、ジマァマンの無罪放免に異議を唱える抗議デモがほとんど平和的に開催された。党派に関係なく「司法システムは崩壊している」という議員やメディアの声は高く、各方面からの感情の高まりは当分おさまる気配がない。今週末も更に全米各地100以上の都市で、ジマァマンに対する公民権による告訴を求める運動が展開されるようである。

この新しいタイプの公民権運動は、1950年代60年代、公的施設での人種隔離に対抗した人種差別の戦いより複雑で難解であると思われるが、本質的には、歴史的に根強い黒人に対する人種問題が根底に潜んでいる。また各州が制定している正当防衛による銃の暴力について見直す機会を与えている。正当防衛の過度な強調は、自己の生命の安全性のみを重視するあまり、他人の生命の尊厳がおろそかになりやすい落ち度があるからである。そのような点において、近隣ウオッチ.プログラムおよびSYGLについて疑問が提起され始めた。全米黒人地位向上協会(NAACP)は、米国司法省に対して、ジマァマンのケースを公民権違反の角度から調査することを強く要請している。

16日開催されたNAACPの恒例の全国大会に出席した司法長官のエリック.ホルダー氏は、この事件は、マーチンと同世代である黒人の少年達に及ぼす影響は多大であるとし、昨年2月の事件後、 同じような状況に直面した場合、どのように対応するか息子と対話したとし、マーチンの両親やNAACPのメンバーと全く同じ懸念を抱いていると語った。更に、 自宅以外の場所で恐怖を感じるような状況に直面した場合、可能な限り争いを避けるため、速やかにその場を退去する安全で常識的な古い時代の法である正当防衛の概念について、改めて見直す必要があることを強調した。ホルダー氏は「無神経に自己防衛の概念が拡大している法に疑問を持つ時である」とし、争いを避けることが可能な状況でも現在のSYGLでは、生命に脅威を感じた場合、まず、致命的な武器を容易に使用できることが問題であると指摘した。

更に、「このような暴力を減少させるため、我々の根拠の為に立つ必要がある」とし、暴力を防止することより、暴力を拡大する原因になっている法を厳しく見直すべきであると語った。また、ホルダー氏は、非武装であった10代のマーチンを射殺する必要はなかったとし、ジマァマンは自分の行動が自己防衛に基づいたものであると信じていたのかその疑問を投げかけた。更に、この判決が提起した「全ての利用可能な情報を用いて、複雑で感情的な問題を検討する」とNAACPの聴衆の前で公約した。米国司法省は、紛れもなく、行動を取ることを余儀なくされている 。16日の『ロイター通信』によると、ジマァマンを公民権で告訴するためNAACPの請願書に 800,000人以上が既に署名したという。 今日の司法長官の公約を一時的な気休めに終らせることがないよう、今後注目する必要がある。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。