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下院の共和党議員は補足栄養支援プログラム(SNAP)の一環であるフード.スタンプの全面的な削減を提案した下院独自の前代未聞の農業法案を今月11日に通過させた。これは4,000万人以上のアメリカ人に影響を与えるだけではなく、彼らがヒーローと呼ぶ多くの現役軍人、兵士、州兵、予備軍、戦争で負傷し身体障害者や退役軍人とその家族を排除する政策である。

11日に下院が通過した農業法案には5,000億ドルの支出が見込まれているが、SNAPの資金800億ドルは削減されている。従って、軍隊下位ランクの家族5000所帯に不可欠な支援を停止することになる。2012年の農務省の記録はSNAPを受けている4,800万人のアメリカ人の内5,000人以上は現役軍人であるという。昨年、軍人の家族が消費したフード.スタンプは9,900万ドルであるという。歴史的に、SNAPは農業法案の最重要項目であるにも関わらず、その点が全く考慮されていなかった下院の農業法案に対して、鋭い批判を受けた主な共和党議員らは「別に新たな法案として考慮する」と答えただけである。

現役および退役軍人とその家族は、軍事施設内にあるコミサリーと呼ぶスーパーマーケット及びベイス.エクスチェンジ(通称BX)と呼ぶストアで非課税による買い物をすることが可能である。これらの買い物施設は、一般のストアに比較して、同じ製品が30%から50%安い。従って現役および退役軍人とその家族は、これらの買い物施設を利用する事で家計を支えている。また、多くの兵士、特に収入の低い一兵卒はコミサリーでフード.スタンプを利用する事が可能である。このような軍事施設当局の報告によると、2011年に全国のコミサリーで使用されたフード.スタンプは8,800万ドルであり、2008年の3,100万ドルから上昇した。国防総省はSNAPの一環であるスード.スタンプの個人利用者に関するデーターを記録していないが、全米軍事家族協会の責任者は、フード.スタンプの利用者の大半は退職前に辞職した退役軍人および州兵や予備軍のメンバーであると推測している。労働省統計によると、2011年10月には約860,000人の退役軍人が失業保険を申請していて、その1/4以上が若い退役軍人である。州兵や予備軍のメンバーが家族への緊急援助を求めている状況は増えている。

しかし、下院議会は国の為に戦う兵士への援助さえ断ち切るような法案を通過した。どうして、今このような変化が起きているのか?共和党にコントロールされている下院議会はなぜ、貧困層や下位ランクの兵士に必要なSNAPを大胆に抹消することができるのか? 一つ目の観念的な理由は「依存の文化」があるとして、共和党の政策は弱者を助けることが彼らの仕事ではないとする政治哲学があるからである。しかし、「依存の文化」を裏付ける論理的な証拠とデーターはない。歴史的には大多数の米国人は勤勉家であると信じている。二つ目は、弱者を援助しても政治的なメリットがないとする個人的利害主義の政治が台頭しているからである。大半の共和党議員は、SNAPを必要とする下位ランクの兵士を含む一般の貧困層に興味を持たないため、彼らの援助を削減してでも、すでに裕福な石油産業、薬品会社などの大企業に対する助成金は維持し、更に金融業界には救済金を出し、富裕層を保護している。なぜ、このような不条理なことが平然と行われているのか? 彼らは「金は物を言う」(Money Talks )という真理を良く理解していて、金持ちを支持することで、無限の選挙資金を得ることが可能であり、安心出来る現状と未来を確保できるからである。民間企業と政府との不健全な利害関係を示唆したRevolving Door(天下り)の風潮もその一因であると思われる。下院農業法案にはこのような様々な隠れた理由が反映しているように思われる。

真の民主主義を目指す非営利団体や活動家などは、米国の政治家が金持ちを優遇することだけに熱心で、弱者を保護しない状況は民主主義を脅かす政治の腐敗であるとして、大きなお金が政治に影響する現状の変革を目指す草の根運動を展開している。政治の世界でも「金が物を言う」顕著な要因は、2010年1月、Citizens United v. Federal Election Commission(連合市民.対.連邦選挙委員会)の判決で、米国最高裁が、政府が企業の選挙献金の限度額を定めることは米国憲法修正法案第一条に違反すると決定した事である。この草の根運動の活動家らは、無限の選挙資金を利用出来る企業の特別な利害が政治に与える多大な影響を懸念し、最高裁の判定を覆す戦いを全国的に展開している。事実、政治家に流れる寄付金は引き続きチエックされていない状況が続いていて、アメリカの政治体制を変えている要因になっている。

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