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8月2日に米国労働省が発表した20137月の雇用情勢の報告によると、失業率は6月の7.6%から7.4%に減少した。しかし、雇用拡大は162,000で予想を下回った。

米国の7月の失業者数は1,150万人である。また、27週間以上失業している7月の長期失業者の数は420万人で、これらは全体の37%を占めている。また、7月の民間の労働参加率は63.4%であり、雇用人口比率は58.7%で、6月とほとんど変化はない。経済的理由により、不本意のパートタイム就業者は820万人でこれもほぼ横ばいであることが判明。これらの個人は、労働時間が削減されたか、またはフルタイムの仕事を見つけることが出来ないためパートタイムに就業している 。仕事がないため、探すことを諦めた人は前年早期より136,000人増大し、今年の7月は988,000人である。

雇用拡大があった部門は、小売業、飲食産業、財務業界、および卸売業である。性別および人種別による失業率は成人男性の場合で7.0%、成人女性が6.5%である。また、黒人が最も高く、12.6%、次にヒスパニック9.4%、白人が6.6%、アジア系が5.7%で6月とほぼ変化はない。

雇用創出は6月の195,000から比較すると7月は33,000減少している。7月の失業率7.4%は2008年以来の低水準であり、引き続き減少しているようである。しかし、仕事を探す事を諦めた人が増えているため、数値的には失業率が幾分下がった結果になっているが、7月の経済報告は、先月から比較すると米国の経済状況にあまり進歩がなかったことを意味している。これは3月1日から始まったセクエスターの影響が肯定的ではないことを示唆している。7月30日のギャロップの世論調査によると、54%のアメリカ人は、セクエスターによる予算削減が経済に良いのか悪いのか良く分からないと答えている。良いと答えた率はわずか15%で、30%は悪いと答えている。

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