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議会は予算の協議、移民改正法案など多くの問題を未解決のまま明日から5週間の夏休みに入るため、 数日前から各種の団体による移民改正法案の通過を要求する抗議活動や請願書の提示が行われた。

7月30日は、100以上の共和党の寄付者および資金集めのグループが下院の共和党議員らに対して、不法移民を合法化する行動を直ちに取るよう要求した。この100人以上のグループは、現在の移民システムを修正する移民改正は国境を安全にし、不法移民の雇用を非合法とし、罰金や税金を支払うことで不法移民を合法化する上院の包括的移民改正法案を支持する表明を行っている。その中で、最も良く知られている人物は、ジョージ.W.ブッシュ政権下で、元次席補佐官および戦略担当上級顧問であったカール.ローヴ氏である。

また、移民改正法案制定の要求は、民間企業にも拡大していて、400以上の企業が下院議長のジョン.ベイナー および下院少数派のリーダーであるナンシー.ペロシ宛に11ページの手紙を送っている。これら400以上の企業は、金融、コンピューター、通信、食品および農業 、その他多くの民間部門である。手紙は、米国議会が米国の移民システムの重要な要素である移民改正法案を制定することを緊急要請している。また、不法移民を合法化することは、更に労働力と生産性を高めることにつながり、米国の経済成長の源泉になることが強調されている。この手紙のリストに名を連ねている大企業の中で、フェイスブックの創始者であるマーク.ザッカーバーグ氏は最も熱心な移民改正法案の後援者であり、彼のグループは既に移民改正法案の支持キャンペーンに数百万ドルを支出し、いずれ公的に移民改正法案について演説する予定があると言われている。

更に、8月1日、移民改正法案の支持者らは国会議事堂の外側通路に座り込みを実施したため、交通を妨げたとして逮捕された。逮捕された40人以上は、ほとんど移民活動家、市民の支持団体、労働組合、農業労働連合のリーダーである。彼らは、議会は5週間の夏休みに入るが、その前に移民改正法案に関して何の行動も取らなかったため、下院の共和党多数派に彼らが議会にいない期間でもプレッシャーをかけるためであると述べている。政治家を刺激するためには、時には気勢を張る必要があるからだという。当日のCBSニュースは、41名の抗議活動家が議事堂前の通路に手をつないで座り「移民改革を!」と訴えていた様子を伝えた。また「私たちの票がほしいですか?」と呼びかけ「我々は11月に投票したことを覚えていますか?」と叫んでいた。議事堂付近の警察官は平和的な抗議者に手錠をかけ、彼らが通路の交通を遮断したため逮捕したと発表した。

移民改正法案の制定を求める一連の運動は、移民改革が中途半端な状態で、議会が長い夏休みに入ることに一種の不安と焦りを感じているためである。移民改正の要求は、経済成長の肯定的な展望から公私ともに高まっている現状であるが、9月上旬に議会が再開しても、下院議会は移民改正については10月までは何もしないと言われている。しかし、このような抗議活動、共和党資金グループの緊急要請、企業の請願書などが大きな起爆剤になる可能性がある。地元に戻った議員らが、地元でどのような有権者の反応に直面するかも一つの鍵である。

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