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米国国務省は2日、中東各地の 22の都市にある米国大使館や領事館がアルカイダのテロリスト攻撃に直面する可能性があるとして、これらの施設の閉鎖を指令したことが判明した。また、米国の海外旅行者に警戒を呼びかけていて、このような混沌として状況は8月末まで続く模様である。

4日の『AP通信』によるとイスラム諸国19の都市の大使館と領事館はかなりの警告体制下に置かれていて、これらの施設の従業員や訪問者を保護するため適切な措置がなされたようである。エジプト、ジョーダン、リビア、イエメン、サウジアラビア、クエートにある米国の外交施設は8月10日まで引き続き閉鎖される予定であるという。オバマ政権は、アルカイダまたはその同盟のテロリスト.グループが米国政府またはアメリカ人をターゲットにする可能性があると警告している。米国の海外旅行者に対しても、飛行機、鉄道、船など全ての交通システムに警告するよう注意を促している。

中東や北アフリカにある少なくとも22都市の米国の外交施設が標的になっているため、近日中に攻撃される懸念があるとして、通常オープンしているこれらの施設は、昨日の土曜日と今日の日曜日は閉鎖したようである。オバマ政権は、アラビア半島のアルカイダ.グループの計画によるものと発表している。最初にテロ攻撃の予告をした情報筋は、外国人および米国市民の電話やメールの監視プログラムを運用し、そのプログラムのおかげで50以上のテロ攻撃を防止することに成功したと主張している国家安全保障局(NSA)の情報部である。しかし、このテロ攻撃の警告についても具体的な情報はほとんど提供されていない。

イスラム諸国に駐在する米国の外交官および外交施設が潜在的にテロ攻撃の標的になる理由は、アルカイダの本拠があるイエメンで最近続いているテロリストをターゲットにした米国の無人機爆破による報復テロも考えられる。イエメン政府は米国に協力し、アルカイダを近年処罰していると言われている。また、昨年9月11日にリビアのベンガジにある米国大使館でテロ攻撃があり、大使を含む4人のアメリカ人が殺害されたテロ攻撃と同じような事件が再発する可能性も懸念されている。更に、イラク、リビア、パキスタンなどにあるテロリストを拘留している刑務所から逃亡したテロリストが関与する国際的なテロ攻撃の可能性も警告されている。

総体的に、テロ攻撃の警告は深刻であると伝えているようであるが、どの地域がいつ攻撃されるのか具体的な情報は提供されていない。イギリス、フランス、ドイツなど、幾つかのヨーロッパ諸国はイエメンにある彼らの大使館を数日間閉鎖していることが伝えられている。このような警戒は8月末までは続くものと言われているが、ヨーロッパ諸国にも拡大するかどうかは現在不明である。また、今朝の『CBSニュース』によると、複数の共和党はNSAの監視プログラムなしでは、このような事態を警告することはできなかったとしてその正当性を強調している。一方、このプログラムの権威に懐疑的な議員らは、NSAの監視プログラムが今回のテロ警告に直接結びつく徴候はないと主張している。テロ攻撃の予測と警戒は著しく重大であると伝えているわりには情報がほとんど曖昧であることは確かである。

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