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通称アレックと呼ばれる米国立法取引協議会(ALEC)は米国で最大規模の政治組織であり、今日7日から9日まで40周年記念集会をイリノイ州シカゴで開催する。アレックは1973年に設立された保守派の政治活動団体であり、富裕層への優遇税制、政府規模の制限、自由市場、及び個人の自由を心棒する政治家、ビジネス、財団グループなどのメンバーで構成されている。反労働組合、反課税、反規制のスローガンを掲げ、全米の企業及び州政府の政治家と同盟を結び、企業が最も有益となる法案を起草する団体である。

アレックの議題は、全国的規模での教育およびメディケアの民営化、労働組合の破壊、特に大企業に対する規制緩和、有権者ID法の通過などであり、多くの州議会で多くの議題の法制定を援助している。メディアと民主主義の為のセンター(CMD)によると、基本的には企業に都合の良い法律を制定するため一般の利益を無視し、現存の州法を修正し、 多国籍企業および州の政治家が「ドアの裏側で投票する」システムである。アレックが起草した法案を彼らは「モデル法案」と呼んでいる。しかし、先月アレックのメンバーであるウイスコンシン州の女性議員は同州の公的記録法に基づいて、アレック関連資料を開示しなかったとしてCMDに告訴されるなど、民主主義を掲げる様々な団体から批判を受けている 。

資金面でアレックの背後にいる主な人物は、世界最大の公害排出者と言われるコーク産業の創始者であるチャールスおよびディビッド.コーク兄弟である。コーク産業はアレックの企業評議員に選ばれたメンバーであり、またコーク産業のトップのロビー活動家はアレックの議長を務めた経歴がある。結果的に、コーク兄弟は全ての州の法制定に関係する法の起草に関与し、過激な政治思想を啓蒙するため、巨額の資金をアレックに提供する事でその見返りを得ていると言われている。コーク産業の他に、多くの企業がビジネス.フレンドリーの法を制定するため、年間数百万ドルを投資している。

資金を提供するこのような企業を援助するため、アレックが起草し多くの州が制定した最も論争的で「悪名高き」法律の一つは有権者ID法である。 特に、6月17日に最高裁が非合法であると判定したアリゾナ州の「貴方の書類を見せて」と最初に要求する有権者ID法は、少数派の投票権を奪う目的であり非民主的な政策を奨励していたと言われていた。 CMDは、今年もアレックが中心となって、少数派の投票を妨害するため企業フレンドリーの共和党に有利な有権者ID法を多くの州が制定すると予測している。また、フロリダ州の「相手を射撃することを優先する」スタンド.ヨォアー.グランド法 (SYGL)も現在、17歳の黒人少年が殺害された裁判の判決に火をつけたため論争的である。また、一般的には馴染みの薄い「家畜と生態学的テロリズム法」と呼ぶものがある。これは、施設またはその所有者を中傷する目的で家畜に対する残酷なシーンなどを映画撮影、ビデオ録画、写真撮影する人物を違反として「テロリスト登録」する法案である。更に、再生エネルギーに関する多数の法案に反対し、論争的なキーストーンXLパイプラインを推進している。コーク産業、BP、シェル、シェブロン、エクソン.モービルは環境保護規制の大胆な削減を促進している。

CMDは、アレックが起草した「モデル法案」は多数あるとして、様々な例を紹介している。例えば、労働者の給与、受益、権利を書き換えるため、少なくとも117の法案を 2013年に紹介した。更に、教育を民営化することは広範に反対されているが、アレックは、2013年の上半期には少なくとも139の法案を43州およびワシントンDCに紹介し、その中で31の法案は通過した。また、平均的アメリカ人が司法システムにアクセスすることを困難にするため、少なくとも71の法案が紹介された。労働者が職場での事故で負傷または死亡した場合、企業は一切責任を負わないとする法案も紹介された。更に、地方の政府が土地利用を管理する能力を制限することで、排気ガス規制など気候変動の対応を抑圧し、環境保護を無視する法案もあるという。

以上の様々な極右の動きに対抗する複数の非営利団体は、企業に有利な法案を起草するアレックの活動に抵抗し、メールやソーシャル.メディアを通して、アレックの議題に「ノー」と反対する運動を展開している。アレックの活動を阻止する団体は一般的に、アレックを多国籍企業と保守派州議員との癒着した組織であると批判している。CMDは「ドアの裏側」の活動は、消費者保護を弱体化させ、労働者の権利を制限し、 労働者を保護するための労働組合を排除し、ウォール街の金融議題を支持し、法外なクレジット.カードの利息率と大手銀行の手数料を抑える能力を制限する結果になっていると指摘している。加えて、教育の民営化は、教育者連合を崩壊させ、米国の教育思想を右翼思想に変革するためであると述べている。公共の利益を考慮することより、教育を商業化することで、全ての階層の子供達に適した教師を配属する公立学校を通して、学習することの意義と市民の美徳を促進する米国の近代的な教育制度を逆転させると批判している。また、メディケアの民営化は、医療保険会社を規制緩和し、怠慢な医者を保護し、弱者のための安全ネットを削除することであると反発している。

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