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ニューヨーク市委員会は、同市の論争的なストップ&フリスク慣行の問題に対応するため、昨日2つの法案に投票した。いずれの法案も、ニューヨーク市警(NYPD)の権力を制限したものであり、市長マイケル.ブルンバー氏の拒否権を却下する結果になった。

長い間、論争的であったストップ&フリスク慣行に対して、ニューヨーク市委員会が制定した法律は2つある。その1つは、ストップ&フリスク慣行の定義を拡大し、不当に呼び止められた個人がその警察官に対して、州の裁判所に告訴できることを可能にしたもので、34対15票で可決した。この法案は90日後に有効となる。2つ目は、警察官の行動をモニターする外部のウオッチドッグを設置することである。これは、NYPDによるストップ&フリスク慣行で不当な扱いを受けた個人のケースを調査し、7年間警察をモニターする権限をウオッチドッグに与えたものであり、39対 10票で通過した。この法は2014年1月から効力を発揮する。

従来、 NYPDによる不公平な扱いを受けた個人が同局に苦情を訴えても上層部でもみ消す可能性があったため、市委員会の決定は警察より市民を保護し 、警察官の権限を抑制した政策であると言える。ニューヨーク市の新しいストップ&フリスク対応は、人種、性、皮膚の色などを理由に不当な取り扱いを受けた個人の告訴を容易にし、起訴されたケースは新たに設置されたウオッチドッグ組織が調査を実施することで公平な法システムを促進するためである。これは、警察官の権力乱用と人種差別を防ぐ画期的な公民権法であると歓迎されている。

一方、この結果を受けて、市長のブルンバーグ氏は「委員会の投票は次期市長と警察協議会がニューヨーク市の安全を維持するために必要な意思決定を行う上で困難になる」と強く反発した声明文を発表した。ブルンバーグ氏と同市の警察長官レイ.ケリー氏は、少数派の近隣地域で歩行者を呼び止めたケースが多かった理由は、そこが最も犯罪率の高い場所であったためであると弁解している。

ニューヨーク地方裁判所のシラ.シャインデリン判事は12日、ニューヨーク市のストップ&フリスク慣行はその理由を明確にする必要があると判定した。この判定がニューヨーク市委員会による素早い反応として、2つの法案を制定する直接的な動機になったと思われる。この新たなバランスのとれた合理的な政策は、黒人やヒスパニックが不均等に警察官に呼び止められていたとして批判的であったストップ&フリスクの現状を大幅に改善する可能性があり、引き続き犯罪予防にも効力的であると思われる。

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