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6月の米国の住宅価格は7年ぶりの高値をつけ、12.1%上昇した。しかし、専門家は毎月の上昇率はほとんどの市場で低速ぎみであり、高い住宅ローン金利が住宅価格の回復を鈍化させていると述べている。

27日のAPによると、S&Pケース. シラー住宅価格指数は20都市で前年比増加の12.2%を示し、2006年3月から急速に伸びた。1年前に比較すると、全ての20都市で先月から利益があった。ラスベガスでの住宅価格上昇は全米で最大であり、前年同期比24.9%急増した。投資家による購入が価格上昇に貢献している。同様に大きな住宅価格の上昇があったサンフランシスコでは24.5%に跳ね上がり、ロスアンゼルスとフェニックスで約20%上昇した。 20都市のうち14都市は、5月に比較するとその利益はわずかであった。6月は夏の購買シーズンのピークであることを考慮するとこれは珍しいという。他の都市は厳しい住宅市場の崩壊があったが、昨年魅力的な利益計上が公表された。また、住宅危機にさほど影響を受けなかった都市では控えめな利益があった。ワシントンD.Cで5.7% 、ボストンで6.7%上昇し、ニューヨークやクリーブランドでの住宅価格は前年比3%上昇した。

ほとんどの経済学者は、今後数ヶ月間の住宅価格指数は 一桁台でスローになることを予期しているが、これは維持可能なペースであるという。PNCファイナンシャル· サービスの経済学者ガス·フォーシェは「住宅市場の基礎は堅実である」と述べている。また高い住宅価格と金利にもかかわらず、住宅購入が比較的容易になっている現状は「住宅危機前に比較するとはるかに優れている」と述べている。近年住宅購入を見合わせていた多くの所帯が購入し始めたため需要を後押し、住宅ローンの借り入れ基準もやや緩和されていると語っている。

マイナス要素として、住宅ローン金利は5月から上昇しているため、すでに7月の新築住宅の販売を減速している。債券購入は、借入れコストを低く維持するのに役立っているにも関わらず、連邦準備制度(Fed)理事会の議長ベン· バーナンキは、今年後半に債券購入を減少させる可能性を暗示した。その後、住宅ローン金利は上昇し始めた。 また、住宅を投資目的で購入する率は昨年の22%に比較して16%に減少した為、購入市場の競争を減少させている。更に、抵当流れの家は捨て値で販売されるため、ほとんど利益がないことが挙げられる。

一般的に、着実な雇用拡大と低い住宅ローン金利は、多くのアメリカ人にとって家が購入しやすくなる。その場合、需要が上がっても、利用可能な販売戸数が限定されていても、販売しやすいため、家の価格を急速に上昇させる要因になる。住宅価格の上昇は、ある側面では、住宅所有者に満足感を与えることで住宅市場の需要を押し上げる経済的メリットがあることを伝えている。また、住宅価格の上昇率は場所によってばらつきがあるが、サブプライムローンの住宅危機による打撃を受けた地域でも住宅は若干上昇している報告もあるようだ。住宅価格は複雑な要因が反映するが、緩慢ながらも米国の住宅市場は回復していることを示唆している。

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