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ホワイトハウスは29日、大統領の権限を利用して2つの銃販売の抜け穴を封じる計画があることを発表した。副大統領のジョー.バイデン氏はアルコール.  タバコ. 火器及び爆発物取締局(ATF)の新局長トッド.ジョンズ氏の就任式でその概要について語った。

昨年12月コネチカット州のニュータウンで20名の小学生と6人の教師が殺害された直後、銃規制の論議と運動はピークに達した。連邦政府は、バイデン氏を中心に法案制定の協議委員会を設置し、画期的な法案を発表したが上院議会で通過することはなかった。また、2人の超党派の議員は4月上旬に、常識的なバックグラウンド.チエック(BC)法案を紹介したが、この簡単な法案さえ上院議会で通過しなかった。 銃規制の壁が如何に厚いかを知らされた瞬間であった。しかし、ホワイトハウスは何らかの連邦政府レベルでの銃規制を模索していた。

バイデン氏は、この国の銃の安全性のために引き続き議会と共に取り組む意志があると同時に、大統領もその権限内で可能な限り銃の暴力を減少させる努力を続けると述べている。重犯罪の抜け穴を防ぐ一つの措置は、家庭内暴力で有罪となった人物および銃保持を禁止されている人物は、信託または法人が登録することで機関銃やその他の武器を購入する際、要求されているBCを避けることができる状況があるため、これに対抗することである。ATFは昨年制限のある武器を信託または法人に移送するよう39,000以上の要請を受けたとバイデン氏は述べ、法的に武器を所有する能力がない人物が銃のアクセスを可能にする「非常に巧妙なごまかし」があると話している。従って、この新たな規制では、信託又は法人に関与している個人も銃を購入する際に必要な、全く同じBCの手続きをしなくてはならないと説明し、「これは簡単で、分かりやすく、常識的である」と話した。 特に、危険な銃器が法的に禁止されている人物の手に渡らないことを明確にする上で役立つと述べている。

もう一つの措置は、米国が同盟国に販売または寄付した軍用武器が民間のグループによって米国に再輸入されることを許可していた政府の慣行を止めることである。ホワイトハウスは、米国は2005年からそのような 250,000の銃の再輸入を認可したと述べている。新しい政策では、このような武器の再輸入を政府が許可する対象者は博物館と他の少数のグループに限定される。

バイデン氏の抜け穴を防ぐ2つの提案には、別の抜け穴を防ぐ最も重要な提案が欠けている。それは個人間の銃器売買である。合法的に銃器を購入できる個人は、犯罪者である第三者に個人的に銃を転売することも可能である。しかし、このような個人間の転売に対して、BCを要求していない州では、これが最も危険な抜け穴になっている。連邦政府の銃規制法案として、2人の超党派の議員が4月に紹介した常識的なBC法案にはこの提案が含まれていたが、上院で通過しなかった。なぜ、バイデン氏は今回の提案に、この抜け穴を塞ぐ方法を含めなかったのか疑問である。全米ライフル協会(NRA)は、連邦政府および州レベルでのどのような銃規制法案にも、特にBC法案に対して異常な反応を示す団体である。その理由は、政府が個人の銃所持のリストを取得することになり、最終的には政府が個人の銃を押収する結果になるとの妄想を抱いているからである。従って、犯罪者の手に渡らない方法を模索した結果考案された常識的なBC法案にさえも猛烈に反対し、議員に圧力をかけるからである。今回のバイデン氏の発表後も、NRAは、法人や信託にBCを要求しても、犯罪者の手に武器が渡ることを阻止できないとコメントしている。一方、銃の暴力を減少させることを目指す団体はこの動きに賛同している。今回のような些細な銃規制でも、反対者及び支持者は敏感に反応するが、バイデン氏の新しい銃規制の提案はBCに関して肝心な部分が漏れている中途半端な政策である。

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