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政府閉鎖9目の今日、その打撃を直接影響受けている人達の問題が表面化している。 また、米国が債務不履行に陥った場合、イギリス、日本、中国などの指導者や経済学者は、米国の経済危機ならず、グローバル的な経済後退に直面する懸念を表明し、そのインパクトは壊滅的であると警告している。

今朝下院の退役軍人委員会は、死亡した軍人の家族にたいする軍人死亡受益金の支払いが停滞していることを公表した。政府閉鎖後すでに17名の軍人が死亡していて、死亡した軍人の家族には1所帯あたり$100,000を36時間から72時間以内に支払う規定があるが、現在まだ支払われていないため、死亡した軍人の妻や子供は生活苦に直面または今後直面する可能性があると懸念を表明した。更に、無給休暇を強いられている連邦政府の労働者のうち、ワシントンD.Cで11,000人および メリーランド州の16,000人がローンの支払いや食料の購入が出来なくなるとして援助を求め始めた。

米国が債務不履行に陥った場合の危機を予測または警告する声が目立ってきた。9日のワシントン.ポスト(WP)によると、世界の各地で「世界最大の借り手である米国政府が債務限度を引き上げることに失敗した場合、負債の支払いは不可能になり、東京からロンドンに至る市場を揺るがすだけでなく、世界市場を不況に陥れる」と 懸念が広がっている。米国の「瀬戸際政策のリスク」を懸念する諸外国の指導者や専門家は、米国の議会が「責任ある行動を取る」よう請願している。日本、中国、ロシアはすでに債務不履行の危機を回避するよう米国に忠告している。ロシアのプーチン大統領は出来る限り早くこの危機を解決することを期待すると表明した。しかし、まだパニック気分にはほど遠いものの、欧州、アジアの幾つかの国は「空想的な党派の熱狂が世界経済の柱を揺すぶっていることに唖然としている」という。

WPによると、日本のJPモーガンのリサーチ主任であるイエスパー.コール氏は「アメリカの一部は原理主義者になっているようである」と指摘した。ロンドンの金融街のアナリストは「米国の債務不履行は英国の経済回復を脱線させる」と懸念を表明している。ロンドンの経済学者ハワード.アーチャー氏は「英国経済の見通しは悪くないがまだ弱い」と指摘し、「世界的に影響を及ぼす米国の債務不履行は英国にとって悪いニュースになるだろう」とコメントしている。経済学者は、米国が債務不履行に陥った場合、「5年前のリーマンショックを上回る損害がある」と予測し、借り入れ金利が急騰し、米国債を保持する諸外国は壊滅状態になると警告している。また、潜在的な債務不履行は、ヨーロッパ諸国および 20年間の景気後退から回復し始めた日本の経済状況を逆転させ、日本の国内総生産(GDP)の約20%に相当するほぼ$1.14兆の損失があると推定している。ロンドンのING投資マネジメントの古参経済学者ウィレム.フェルハーヘン氏は「債務不履行は、世界で重要且つ安全な資産がもはや安全ではなくなることを意味する」と述べている。日本の財務大臣麻生太郎氏は、火曜日記者団に「米国は遅延なく債務限度を引き上げるべきである」と語った。また、中国の国際経済交流の政府支援センターの理事は、米国の債務不履行を水素爆弾に例えて世界経済の破壊を描写した。

政治分析者も債務不履行は米国の外交的地位と世界の安全保障、および地政学の側面からもインパクトがあると警告している。もし、「アメリカが信頼できる同盟国ではなくなった場合、世界はどのようなものになるだろうか」とロンドンに本拠を構えるシンクタンク組織も懸念を表明している。米国の財務長官ジャック.ルー氏は10月17日までの残金は$300億だけであり、数週間で支払いが不可能になると警告している。米国の債務不履行は、米国の主要な貿易相手国と債権者だけでなく、中小企業の輸入業者や銀行からの借り入れにも影響を与える。国際通過基金(IMF)による2013年と2014年の世界経済報告書は、実績不十分なベンチャー企業市場での成長が鈍化することを指摘しているという。

米国政治に見られる一部の極右派の破壊行為、議会の派閥、党派間の信頼性の欠如、土壇場まで問題を解決しない「瀬戸際政策」など政府の機能不全は、議会が債務不履行を回避する能力さえ弱体化している印象を諸外国に与えていると思われる。今日も、全くの前進はみられないが、 多くの下院議会の民主党議員らはホワイトハウスに招待されていて、オバマ氏と会談をしているようである。明日は上院民主党や下院共和党の代表者らが招待される予定である。米国の債務不履行の危機を回避する方法を模索するためのオバマ氏の努力であると思われる。微かな肯定的変化があるとしたら、一部のティーパーティ議員らはオバアケア戦略が失敗であり、ティーパーティ議員らの評価が確実に落ちたことを気付き始めたことである。しかし、彼らは 無責任な破壊行為が世界経済の崩壊を招く危険性を危惧すべきである。

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