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25日に発表された2013年の世界経済ファーラム(WEF)の報告によると、136カ国を対象にした国際的な男女格差のランク付けで昨年に引き続き、アイスランドがトップになった。フィリッピンは圧倒的な差でアジア諸国のトップに躍り出た。この136カ国の中で、米国は23位にランクされた。アジアの主要国である日本、中国、韓国も含まれているが、特に日本や韓国は男女格差の壁がまだ厚いことを示唆している。

WEF の報告によると、国際的な男女格差の判断基準となっているカテゴリーには、(1)労働市場の参加、同じ仕事に対して男女間の給与の差、 専門職の就業率の男女差などに関するデーターを基準にした経済参加と機会、(2)男女を平等に教育する国の能力レベルを長期的な視野で観察、および教育へのアクセス率、一次,二次、三次レベルの男女差、男女間の博識レベルの格差を調査した教育達成度、(3)誕生の性別率 、WHOのデーターによる男女間の寿命差、および暴力、病気、栄養、その他の要因による健康と生存能力、(4)男女間の政治的意思決定、大臣レベルおよび議会の地位、過去50年間の大統領と首相の就任率を調査した政治参加と機会の4つが含まれる。

このような基準により1位になったのはアイスランド、2位はフィンランド、3位はノルウェー、4位はスェーデン、5位はフィリッピン、6位はアイルランド、7位はニュージーランド、8位はデンマーク、9位はスイス、1 0位はニカラグアになっている。 ヨーロッパの先進国ではドイツが14位、イギリスが18位、カナダ20位、スペイン30位、フランス、45位、イタリアが71位となっている。 アジアの主要国である中国は69位、インドは101位、日本は105位、韓国は111位である。

国際的な男女格差の結果は、才能のある女性が社会、教育、および政治の分野で個人の能力を発揮する機会がオープンであるかを反映していて、アイスランドが最も進歩的な国であることを示唆した。1位のアイスランド、2位のフィンランド、3位のノルウェー、4位のスェーデンの4カ国は男女の格差が81%から87%以上縮小した。また、この報告では、総体的に多くの国で経済的な男女の経済格差が縮小し、政治参加の分野で、133カ国の内86カ国が前年に比較して男女格差が向上したことが判明した。また、教育の分野では25カ国で男女格差は93%縮小し、経済格差は60%、政治参加は21%縮小した。

この報告によると、米国は2012年の22位から2013年には23位に格下げしたが、労働参加と収入において経済参加と機会の分野でマイナーな向上があった。米国はこの分野では引き続き6位から8位であり、教育および健康の分野では男女間の格差が大幅に縮まっている。総体的には、米国は西洋諸国でドイツ(14位)イギリス(18位)とカナダ(20位)に遅れ、また、 ニカラグア(10位)、キューバ(15位)、南アフリカ(17位)などの発展途上国に追い越されている現状が浮き彫りになった。

地域別では、ヨーロッパで男女格差を減少する努力はスペインが30位で、フランスが45位、イタリアが71位であることから南ヨーロッパと東ヨーロッパが分極化していることを示唆している。アジア諸国では、フィリッピンは昨年の8位から今年は 5位に進歩し、健康、教育、経済分野で女性が成功している。 フィリッピン系アメリカ人は米国でも同じような傾向を示している。一方、中国は昨年から変化はなく、 日本や韓国は様々な局面で男女間の差がまだ大きいことを示唆した。ラテン.アメリカではニカラグアが昨年の9位から今年は 1 0位にランク入りした。またこの報告では中東や北アフリカは総体的に向上がなかったことを示している。

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