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オバマ大統領は昨日経済的なスピーチを行い、最低賃金の引き上げについても語ったが、5日の今日はワシントンDC、およびニューヨークを含む100都市で、主にファースト.フード.レストラン関係の労働者を支援している労働組合のメンバーによる最低賃金引き上げ要求デモが行われている。オバマ氏の昨日のスピーチに鼓舞された側面もある抗議デモである 。

ファースト.フード.レストランの労働者賃金引き上げ要求の抗議デモは、最近頻繁に行われているが、経営者側が賃金値上げの要求に応じたとするニュースはないようだ。ファースト.フード.レストランの労働者は大抵時給7〜8ドル程度の現状から、特にフルタイムの労働者に対して時給15ドルを支払うよう要求している。今日のデモは、何とか必要な条件を満たす生活水準賃金である連邦政府の最低賃金を15ドルに上げるよう要求している。連邦政府が現行の$7.25からある水準に引き上げることを義務づけた場合、ほとんどの州でもそれが基準になる可能性はあるが、州レベルでの合法化が一般的に成功している。

5日のUSATODAYによると、ミシンガン.レストラン協会の副社長は「時給15ドルは無理な要求ではない」と述べている。なぜなら、ファースト.フード.レストランでの従業員は、若い人が多く、この業界で生涯働くことはないためパートタイムが多いこともその理由である。従って、この業界では「歴史的に離職率が高い」ため、「労働組合に加入させることが困難である」という。清掃、健康産業、その他の業界では200万人の労働者をかかえる公共事業従業員国際組合は、最低賃金を引き上げるため、過去1年間かなりの組織化と財務支援を実施したという。業界のロビー.グループである全国レストラン協会は今日のデモに参加しているのはほとんど「比較的少ない」労働組合のメンバーであり「全国労働組合グループが工作したキャンペーンを抗議デモと呼んでいる」と説明。また、最低賃金引き上げ抗議デモの参加者は一般的に早急な変化は期待していないが「メディアに対するショー」として参加していると語っている。また、最近フランシス教皇も、昨日オバマ氏も収入の格差について語っているため絶好のタイミングであるという。

家族を養う義務のあるフルタイムの労働者が時給15ドルを要求しても不思議ではない。もし、彼らの要求が叶った場合、彼らの生活水準は向上し、購買意欲は増大し、ビジネスには多大なプラスになり経済成長に繋がる。複数の共和党議員は、最低賃金を引き上げると経営者は雇用を制限するため経済に悪影響があるか、又は小さな企業の経営者に負担がかかると反論している。一般的に、ファースト.フード.レストランの経営者は、最低賃金を引き上げるとメニューの価格も多少上げる必要があるため、顧客が減少すると懸念していると言われている。しかし、従業員の生活水準が向上すれば、それが多くの面で肯定的に繁栄するため、レストランでの従業員の態度や他の面でのサービスの質が向上する可能性もある。職場での忠誠心が高まると離職率が減少するため、訓練費用が減少するなど無駄を省き、賢い経営方針を見直す機会にもなる。いずれにしても、メディア.アピールを狙う最低賃金の引き上のキャンペーンは、連邦政府レベルより、そのような事情を良く知る地元や州レベルで成功しているようだ。

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