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1月, 2014 のアーカイブ

ベイナー氏暫定的な移民改正法基準を公表

下院議会は、昨年から段階的な移民改正法を制定する方針があることを語っていた。下院議長のジョン.ベイナー氏は昨日、例年の休暇中メーリランド州のケンブリッジで、移民改正法に関する暫定的な移民法基準計画を記者団に発表した。ほとんど具体性はないが、文書として公表されたため、その方針の事実が表面化している。 (さらに…)

大統領令の歴史的事実と解釈

オバマ大統領の2014年一般教書演説の中で最も重要な事は、今年を行動の年と定め実行を促した点である。従って、議会が行動を起こさない場合、大統領令を駆使すると述べ、議会を慌てさせている。共和党は、オバマ大統領が連邦政府の契約業者に対して最低賃金の引き上げ、および他の複数の議題に関して大統領令を発令すると宣言したことに熾烈な反対をしている。しかし、大統領令は大統領が行使できる権限であると解釈され、歴代の大統領は頻繁に大統領令を行使している。 (さらに…)

2014年オバマ大統領一般教書演説の概要

昨夜東部時間9時10分に始まったオバマ大統領のスピーチは、経済の安定性、雇用拡大、中産階級の向上が国内政策の主要点であり、平等がテーマであったと思われる。昨年の一般教書演説で提起した幾つかの同じ議題を再度強調し、議会の協力を要請すると同時に、大統領の権限、または大統領令を駆使することを宣言する瞬間が数回あったことが特徴であった。外交政策はアフガニスタン、シリア、イランの現状と外交業績および方針について、また、アジア太平洋地域の支援について語った。基本的には、オバマ氏のスピーチは11月の中間選挙を意識した党派色の強い民主党のスローガンをアピールしたものであり、選挙戦は始まったことを示唆した。また、米国の強さを強調し、議会の力を訴え、確信的であり、改めてオバマ氏は雄弁であることを感じさせる力強いスピーチであった。 (さらに…)

銃規制の情熱を燃やし続ける女性たち

25日メリーランド州コロンビアのショッピング.モールで発生した最新の銃乱射事件を含めて、今年の1月はすでに30件以上の銃関連事件が発生している。米国民は銃乱射事件に無感覚になり、メディアは銃規制の論議を提起することに興味を失っている。また、昨年議会が銃規制に失敗したため、銃規制の活動家はほとんどワシントンから姿を消した。しかし、それでも諦めず、毎週月曜日にホワイトハウスの前に集まる少数の女性グループがいる。 (さらに…)

カリフォルニア州歴史的な旱魃に直面

カリフォルニア州の冬は降雨量が多い地域があるが、ここ数ヶ月ほぼ全域でほとんど降雨がないため、専門家は「歴史的な旱魃に直面している」と述べている。17日に知事のジェリー.ブラウン氏が緊急事態宣言を発表してから 10日後の現在、緊迫した状況ではないが、専門家は記録的な乾燥が今後も続けば各地で水不足になり、悪化する可能性があると予測している。 (さらに…)

スピーチ戦略が注目される2014年一般教書演説

目前に控えた28日のオバマ大統領の2014年一般教書演説は、大統領として残された後半3年間のスタートラインでもあり、中間選挙の年でもあるため特に重要である。また、議会には深い亀裂があるため、2013年の多くの課題を未完成に終えた経験から、オバマ氏は今年スピーチ戦略を変えることが予測されている。 (さらに…)

米国農務省が勧める最も優れた健康食品

英語に、You are what you eatという表現がある。食べているものが貴方そのものだと直訳できるが、おそらく医食同源という意味が最も近いと思われる。近年、 食事の管理による米国人の健康意識は高くなっていると言われている。それに伴い、栄養学および健康食品、食事と健康医学研究に関する情報は圧倒的に増えている。タイム誌は、米国農務省(USDA)および複数の専門家が勧める最も健康な31の食品を紹介し、個々の栄養成分の医学的効果を説明している。 (さらに…)

現金購入の増大傾向が見られる住宅市場

12月の住宅市場は住宅の現金購入数が増えたことが報告されている。これは、金利が多少上昇したことで、住宅ローンに魅力がないことも一因であるが、抵当流れ物件の現金売却が進んでいるからである。総体的には、前月に比較して住宅販売は上昇した。 (さらに…)

米国はまだ向上の機会を与える国か?

数十年前までは米国は頻繁に「機会の地」と呼ばれていた。貧しい家庭環境に生まれた子供に向上または成功するチャンスがあるかどうかという疑問については、最近、専門家の間で賛否両論があると思われる。オバマ大統領は12月4日経済格差スピーチで統計を用い、貧困家庭に生まれた子供はトップに昇るチャンスより底部に留まる可能性が高いと述べた。この統計の是非はともかく、ハーバード大学およびカリフォルニア大学バークレーの4人の経済学者は、経済的な向上の機会は幾つかの要素に相関関係があると指摘した。 (さらに…)

2035年までに世界の貧困はほぼ消滅する?

ビル.ゲイツ氏は、ビル&メリンダ.ゲイツ財団の研究を通して、毎年1月に年間報告書を発表している。2014年の報告は世界の貧困に焦点をあて、貧しい国は貧困国であり続ける、貧困国への投資は多大な無駄である、人命の救済は人口過剰に導く、との「3つの神話が貧困の進歩を遮断する」というテーマに関する独自の研究に基づいた論文を公開した。この最初の貧しい国は貧困国のままであり続けるという神話をビル.ゲイツ氏は否定し論破している。 (さらに…)

本格化したオリンピック.テロ攻撃の警告と恐怖

ソチ.オリンピックの開催が近づくにつれて、ロシアでは選手も含めて一般的に不安が広まっているようだ。21日ロシア当局は容疑者を特定し、テロ攻撃が行われる可能性がある場所も表明した。セキュリティ.チームの増員を含め、日増しに強化されるテロ容疑者の捜索に伴って、警告と恐怖感も増している。 (さらに…)

トラブルが続出しているクリスティ政権

ニュージャージー州のクリス.クリスティ政権はジョージ.ワシントン(G.W)橋の道路閉鎖のスキャンダルおよび複数の市長に対する懲罰的問題で既に難局に直面している。更に、数日前、ある女性市長は驚くべき告発をした為、クリスティ政権は新たな紛争に直面している。 (さらに…)

ソチ.オリンピックに対するテロ攻撃の警告

2月にロシアのソチで開催される冬季オリンピックには85カ国から約6,000人の選手が参加し、ソチ周辺は大勢の旅行者で溢れることが予期されている。最近、新たなテロリスト攻撃の脅迫があることが判明しているが、米国およびロシア両国間の開催地でのセキュリティに関して、 情報交換および協力体制は十分ではないことが伝えられている。 (さらに…)

ID略奪犯罪から身を守ろう

近年、『アイデンティティ.シーフ』という映画さえ登場するほど、ID略奪およびサイバー犯罪が社会問題になっている。クレジット.カード番号、住所、電話番号など、最も重要な個人情報がネット上で盗まれるサイバー犯罪はインターネット時代の副産物である。昨年11月28日の感謝祭日前後から12月の中旬までの期間に数千万のクレジット.カード番号が盗まれた事件が発生した。今年に入り、その数は1億以上に達していたことが判明した。 (さらに…)

ペンシルベニア州の有権者ID法は却下

17日、ペンシルベニア州のコモンウェルス裁判所は2012年に制定された同州の有権者ID法を却下した。この判定は中間選挙がある今年、民主党にとって有利であり、公民権運動の勝利でもある。 (さらに…)

国連は投資家にクリーン.エネルギー投資強化を要請

近年、気候変動が原因であると言われている異常気象や災害のニュースは続発しているが、専門家はそれらの災害が経済全体に及ぼす影響を無視できなくなっていると指摘している。 (さらに…)

下院議会は再度オバマケアに難題を要求

下院議会は16日、オバマ政権に対して、アフォーダブル.ケア.アクト(ACA)の加入者数および他多数の包括的情報を定期的に報告することを義務づける法案を通過した。この法案は必要以上に負担が予測されるため上院で通過し、オバマ氏が署名する可能性はないと思われる。 (さらに…)

オバマ大統領の経済活性化構想

オバマ大統領は今日、ハイテク企業および大学の技術革新をリードしているノース.キャロライナ州立大学で、経済活性化につながるハイテク関連の製造技術革新研究所を設立する構想を発表した。これは雇用を拡大するため、また高い賃金の労働市場を強化することで中産階級の生活を向上させるためである。 (さらに…)

上院議会は失業保険延長の合意に失敗

緊急失業報酬延長法(EUCEA)は12月28日に期限切れになったため、その時点で130万人が失業保険の受益を失った。上院議会は1月7日にこの法を延長させることを検討するかどうかの投票を行い、60対37票差で検討するとの結論に至った。しかし、7 日以降から約1週間続いた最初の討議は失敗に終ったことが昨夜判明した。 (さらに…)

交通事故死は貧困国で増加傾向

交通事故による死亡者は世界的に増大している 。特に、貧困国でその傾向があり、若い男性の死亡率が高いという。幾つかの経済発展途上国の交通道路状況は最悪なようであり、これは交通事故死増大の主要因であるようだ。 (さらに…)

叩けば埃が出そうなクリスティ氏の身辺

ニュージャージー州の知事クリス.クリスティ氏に対して、新たな別の問題が浮上している。2012年10月のハリケーン.サンディ後、連邦政府による融資の一部は宣伝広告に使用されたことが判明した。ジャージー市の市長も知事選での不支持を表明したため、税金支払いが停止され、クリスティ政権はジャージー市に告訴されていたことが判明。クリスティ氏、次から次に叩かれる運命にありそうだ。 (さらに…)

クリスティ氏は攻撃的なリーダー?

ニュージャージ州のクリス.クリスティ政権が巻き起こした危機的な道路閉鎖は、現在圧倒的に論争的であり、9日から始まった連邦政府の調査は当分続くと思われる。10日に公表された約1,000ページの文書にはクリスティ氏の認識と関与を明白に示す証拠はないと言われている。しかし、クリスティ政権の人間関係のあり方や独裁者的又は攻撃的な彼の性格が表面化している。 (さらに…)

経済向上の鈍さを示唆する12月の雇用状況

12月の雇用拡大は期待を下回り74,000 であり、米国の広範な地域で見舞われた極度の低温気象が大きく影響したことを示唆している。しかし、12月の失業率は11月の7%から6.7%に減少し、2008年以来の低水準になった。12月の雇用状況は、2013年の包括的な状況と比較しながら報告されている。また、民間非農業部門の週平均労働時間や平均時給についても概略的に報告されている。 (さらに…)

道路閉鎖スキャンダルとクリスティ氏への疑惑

昨年9月、ニュージャージー(NJ)州からニューヨークを結ぶジョージ.ワシントン橋の複数の通路が4日間閉鎖されたため、極度な渋滞により、市民は多大な混乱に陥ったエピソードがあった。これらの道路渋滞中、4つの緊急医療事態が発生し、1人の老人が死亡した。現在、道路閉鎖スキャンダルとして、NJ州の知事クリス.クリスティ氏の責任が問われている。(20分後更新:文末に1行追加) (さらに…)

米国で住宅を購入する際には要注意

米国にホームオーナー.アソシエーション(HOA)が台頭したのは 19世紀の中頃からである。現在、企業のビジネスになっていて、住宅のマーケティング、管理、売却、及び住宅地の監督が主な業務である。管理には芝、造園、駐車場のメインテナンスなどがあり、コミニイティ(地域共同体)になっている住宅地の一軒家を購入する住宅所有者から会費を得ることでその運営は成り立っている。このシステムおよび契約内容を完全に理解せず、HOAにリンクしている住宅を購入する個人は、何気ない不注意により思わぬ落し穴にはまる場合もある。 (さらに…)

ジョージ.ワシントンによる米史上初の一般教書演説

         ジョージ.ワシントン大学

224年前の1月 8日は米史上初の一般教書演説が行われた日である。1790年のこの日、米国初代大統領のジョージ.ワシントンはニューヨークの議会で、アレクサンダー.ハミルトンが企画した原稿を読み上げた。ワシントンによる米史上初の一般教書演説はオバマ大統領の近年の一般教書演説にかなり共通点があるように思われる。 (さらに…)

緊急失業報酬延長法に関する議会の葛藤

上院議会は初日の6日、緊急失業報酬延長法(EUCEA)を延長するための投票を行う予定であったが、悪天候の影響で多数の議員が欠席したため、投票は今日に延期された。オバマ大統領は今朝ホワイトハウスからこの延長法案を通過させ、困窮している失業者を援助するよう議会に要請したが、共和党は難色を示している。早々からEUCEAの延長は困難である事を暗示している。 (さらに…)

記録的な極度の低温が続く各地の様子

ここ数日間のニュースでは「致命的」な低温である、「危険」なほど気温が低い、「信じられないほど寒い」との表現が目立つ。休日を終えて昨日から職場に戻った人達も多いと言われているが、引き続き米国の大半の地域で記録的な低温と氷雪により、空陸交通の阻害、停電、事故、健康上の被害など多大な影響が出ている。(追加修正:気温F、 C両方で記載) (さらに…)

複雑なユタ州の同性結婚の状況

ユタ州の連邦地区裁判所のロバート.シェルビー判事は12月20日、同州の同性結婚の禁止は同性愛者に対する平等の保護を否定しているため憲法違反であると判定した。その後、同性結婚の挙式が相次いだが、モルモン教が政治に圧倒的な影響を与えている同州の当局は、高等裁判所に上訴するまで、その判定を保留するよう要請していた。 今日、米国最高裁のソニア.ソトマイヨァ判事はユタ州判例の接点の役目を果たし、同州で係争中の新たな同性結婚を一時停止した。 (さらに…)

明日から再開する議会の緊急課題

5日の早朝、オバマ大統領は二人の娘のマリアとサーシャを伴って2週間の休暇を終えハワイからワシントンに戻った。ミッシェル夫人の姿はなかった。 明日から始まる議会にはやるべきことが多数あるが、 緊急課題は債務限度引き上げの他に、まず、失業保険が停止されている130万人の援助をどうするかである。また、オバマ氏は早期の課題のひとつとして、引き続き最低賃金の引き上を強く打ち出すものと思われる。 (さらに…)

オバマケアと宗教組織の紛争

1日から施行されている医療改正法であるアフォーダブル.ケア.アクト(ACA)またはオバマケアの論争的な部分は、雇用主が無料の避妊薬を含む医療保険を従業員に提供することを義務付けていることである。カトリック教会は、特にこの無料避妊薬強制に反対しているため、それに関連のある修道女グループから法的挑戦を受けている。オバマ政権はすでに、宗教グループに対してこの規定部分を免除しているが、問題は複雑であるため3日最高裁に解決を要請した。 (さらに…)

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