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近年、気候変動が原因であると言われている異常気象や災害のニュースは続発しているが、専門家はそれらの災害が経済全体に及ぼす影響を無視できなくなっていると指摘している。

国連の気候関係者は、大気中の温室効果ガスの継続的上昇は化石燃料の使用に基づく過去の投資が直接的な結果であるため、投資家のリーダー達に再生可能なエネルギーへの投資を促進し、化石燃料を放棄することを提案している。国連の事務局長クリスティナ.フィゲラス氏は「2014年気候変動リスクの投資サミット」に参加した数百の金融法人および機関投資家に地球温暖化を抑制するためクリーン.エネルギーへの投資を強化することを促した。

国連は、世界の多くの地域で発生している異常気象は気候変動の影響であることは益々明白であると指摘している。その経済的損害は数十億ドルであり、「地域経済を崩壊」していると述べている。また、地球の気温上昇を2 ℃以下に制限する国際合意目標を達成するため2050年までにクリーン.エネルギーに総額36兆ドルの投資が必要であると国際エネルギー機関(IEA)が表明しているという。世界の「多くの政府はより持続可能なエネルギーとクリーン技術を支持する政策に変えているが、金融投資家は依然として汚染力の高い資産に多額を投資し、気候変動が何百万人もの人々の生活に及ぼす危機を無視している」と指摘している。

フィゲラス氏は、投資決定には気候変動の明白な科学的証拠が必要であることを指摘した。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した報告を引用し、投資ポートフォリオにおいて「気候変動のリスクを無視することは出来ない」とし「地球温暖化は明白である」と語った。IPCCの報告は、1950年以降、温暖化の大部分は95パーセントの確率で人間の影響によって引き起こされていることが確認されている。更に、フィゲラス氏は「投資家が気候変動と闘うため、国内外の政策を支持することは重要である」とし、企業が投資した化石燃料の燃焼に関連のある二酸化炭素排出量とその関連情報を開示することを機関投資家に要請した。

米国の二酸化炭素排出量は近年の天然ガスの普及により極端な上昇はないと言われているが、国連の機関投資家に対する要請は、米国の化石燃料関連企業に多大なプレッシャーを与える可能性がある。クリーン.エネルギー政策は1期目からのオバマ氏の議題であるが、石炭や石油産業で経済を支えている州には脅しになる報告であると思われる。しかし現実は、世界的規模で多くの地域が異常気象による極端な災害に見舞われている事実を無視し続けることもできない状況になっている。昨年7 月のガーディアンの報告によると、複数の科学者は米国が気候変動の対策を怠った場合、2100年までには米国の1,700以上の地域は水没するとの恐ろしい未来像を予測し、二酸化炭素排出量の制限を緊急要請している。投資家に対する国連の要請も切迫したものであり、今行動に移す必要があると警告している。

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