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最高裁は、気候変動に対抗するため二酸化炭素の排出量を制限し、温室効果ガスを減少する規制を課すオバマ政権の環境保護局(EPA)に挑戦した、共和党先導の保守派グループとその関連企業の聴聞要請を受け入れた。今後数ヶ月間続くと思われるこの聴聞は、オバマ政権のエネルギー政策における勝利の是非を決定する重要な鍵になる。

最高裁は24日、気候変動に対処するため、排気ガスの排出量を制限することを議会および関連企業に要求しているオバマ政権に対し、共和党が先導する複数の州および関連企業の要請による聴聞会を開催した。APによると、初日の今日は、共和党上院少数派リーダーのミッチ.マコーネル氏も参加した。マコーネル氏は、地球温暖化対策を議会に要請するオバマ大統領の努力に否定的である。また、最高裁のリベラル傾向の判事は温室効果ガスの原因となる二酸化炭素の削減には同意的であるが、保守派の中には強いビジネス志向の判事が複数いるためEPAの権威に懐疑的である。しかし、概して中立の立場を維持するアンソニー.ケネディ判事は、以前の最高裁の判定に基づいて「気候変動と闘うため、EPAはその能力の維持を明確にする事に最も深い関心を示している」という。

2007年マサチューセッツ対EPAの判例では最高裁は、クリーン.エアー法下で、車輛による温室効果ガスの排出量を制限する権利はEPAにあると判定した。2009年のオバマ氏の就任後、「EPAは、二酸化炭素などの温暖化ガスの放出は、人間の健康と福祉を絶滅の危機に陥れた」と結論を下した。また、オバマ政権は「自動車の枠を超えた規制範囲を拡大し、大規模な法的連邦基準を開発するためその知見を利用した。これらの中で、発電プラントは最大の排出源である」という。

今日から始まった聴聞会で、最高裁にEPAの権限を抑制するよう求めているのは、米国商工会議所とテキサス州が率いる13州の公益事業産業である。この業界は、EPAが過去に認可されたプログラムを通して温室効果ガスの排出量を規制することはその「権限を踏み越えていると裁判所が決定するよう請願」することが最高裁の聴聞を求めた目的である。

オバマ大統領は1月28日の一般教書演説で、重要な問題に関して議会が行動しない場合、大統領の権限内でその権力を行使すると宣言した。オバマ氏は18日、2025年までに乗用車およびトラックの平均燃料効果率を改善するためトラックなどの大型車の燃料経済基準を定めると発表した。カーボン排出量も2025年までには 一定の基準で二酸化炭素を大幅に減少させる計画が含まれているため、多くの共和党および関連企業の反発を受けている。

一部の共和党議員は、温室効果ガスの制限に関する規制やその法律を定めるのは議会であるとし、EPAの権威を否定しているものと思われる。しかし、6 月末に予定されている最高裁の決定は、EPAが既に規制し、最高裁が過去に認めたプログラムの大部分を保持する可能性がある。最高裁の聴聞会はEPAに権力があるかどうかを論議するが、基本的には、判事らの意見は二分すると思われる。しかし、リバラル派4人の判事が全てEPAの権威を支持した場合、ケネディ判事の最後の意見次第でオバマ政権の勝利になる可能性もある。

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