アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2016 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

企業および雇用主は女性従業員に無料の緊急避妊薬を含む医療保険を提供しなくてはならないと規定したオバマケア又はアフォーダブル.ケア.アクト(ACA)の避妊薬強制条項は長い間論争的である。米国最高裁は25日、連邦政府保健福祉省の長官キャスリン.セベリウス氏に対して挑戦したホビー.ロビー及びコネストガ.ウッド.スペシャリティーの2社の聴聞を行った。これはセベリウス..ホビー.ロビーと呼ばれている画期的な判例である。

避妊薬強制条項については、全米各地で多数の裁判が展開されているため注目されている。これら大半の会社は従業員に医療保険を提供することに異論はないが、宗教的な理由に基づき、緊急避妊薬を提供する意志はないため、最高裁の意見を求めている。彼らの疑問は、実質的な負担を禁じる1993年に制定された「宗教の自由回復法」に基づいて、宗教の自由を実践する営利会社はこの強制を否定する権利があるかどうかという事である。

オバマ政権の弁護側は、産児制限の規則は実質的に宗教の自由の行使に負担をかけるわけではないとし、単に、女性従業員が雇用主の宗教観に関係なく、平等に処遇されていることを明解にする必要性があると反論している。また、この強制条項の基本は女性の健康を向上させ、コストを節約する目的で、消費者に予防サービスを含む基本的な医療システムを保証することであると主張している。

リベラル傾向の判事らは、政府が企業の主張を認めれば、宗教の自由を基本に性差別、最低賃金、家族休暇、子供の労働にいたるまで、全ての政府規定を否定する機会に繋がる可能性があると主張した。女性判事のエレナ.ケーガン氏は「もし、貴方の異論が採用されれば、宗教的な異論はすべての法律に挑戦する結果になります」と反論した。保守派の判事は、リベラル派の主張に納得していない様子であり、最高裁長官のジョン.ロバーツ氏は、判決はホビー.ロビーのように「公開会社ではない会社のみに限定する」ことで「全ての問題を回避できる」と述べた。数人の男性判事はロバーツ氏の意見に同意したようである。

企業そのものは宗教人ではないため、企業が宗教の自由を主張して法律の一部を否定することが可能であるかは疑問である。しかし、敬虔な信者である個人企業の経営者にはあり得る問題である。従って、6月末までに結果が判明するこの判例は重要な課題を提供している。最高裁の6人はカトリック信者であるため、企業も個人と同様、宗教の権利に基づいて、オバマケアの避妊薬強制条項を却下する可能性があるかも知れない。今日から始まった最高裁の聴聞は、まさに宗教の自由.対.産児制限の自由の論争である。

 

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。