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米国労働省は2013年最低賃金の現状報告書を公開した。この報告国勢調査局労働統計(BLS)、最近の人口調査(CPS)などの調査および統計に基づいている。以下は、連邦政府基準の最低賃金と同額又はそれ以下の賃金を受けている労働者の性別、人種別、学歴別、産業別、および州別の概要である。

2013年の16歳以上の時給労働者は7,590万人であり、全ての給与労働者の58.8%を占めている。時給労働者のうち、現行の連邦政府基準の最低時給$7.25を受けている労働者は150万人である。この基準以下の時給を受けている労働者は約180万人である。これら連邦政府基準の最低賃金と同額又はそれ以下の賃金を受けている330万人は時給労働者の4.3%である。これは2012年の4.7%から2013年の4.3%に減少した。

最低賃金労働者は若い世代に多いが、25歳以下は時給労働者全体の1/5に過ぎない。16歳から19歳までの最低賃金労働者は全体の20%である。性別的には、連邦政府基準の最低賃金と同額又はそれ以下の賃金を受けている女性は5%、男性は3%である。人種別には黒人が5%、白人及びヒスパニック系アメリカ人は4%、アジア系は3%である。

また、連邦政府基準の最低賃金と同額又はそれ以下の賃金を受けている16歳以上の時給労働者の9.8%(927,000 人)は高校を卒業していない。また、3.8 %(980,000 )は高卒であり、2.2% (200,000 )は短大卒である。2.1%(231,000 )は学士号取得者、0.9%( 22,000 )は修士号取得者である。更に、1.9%(6,000 )は専門学位取得者、0.3%(1,000)は博士号取得者である。時給$7.25又はそれ以下の時給労働者の8%は未婚であり、2%が結婚している。また週35時間以下のフルタイム労働者は10%であり、連邦政府基準の最低賃金と同額又はそれ以下の賃金を受けている。

連邦政府基準の最低賃金と同額又はそれ以下の賃金を受けている労働者の職業は、11%が食べ物に関連のあるサービス業である。産業別には、レジャー歓待産業が最も多く19%であり、ほとんどレストランや他の飲食産業の労働者である。次に高いのは個人サービスおよび非農業部門で4.7%、小売業で4.3%、農業部門で4.2%の順である。

連邦政府基準の最低賃金と同額又はそれ以下の賃金を受けている労働者を州別に見ると、テネシーが最も多く7.4%、次にアイダホが 7.1%である。また、アラスカおよびアラバマが6.8%、テキサスが6.4%、オクラホマが6.3%、インディアナ及びバージニアが6.2%、ミシシッピーが6.1%である。最も少ない州は、オレゴン1.2%、カリフォルニア1.3%、ワシントン1.7%、モンタナ2.1%である。カリフォルニアを含む幾つかの州は、連邦政府基準の最低賃金より多い基準を合法化しているため、最低賃金の労働人口は低い。従って、アイダホとオレゴンやカリフォルニア州とは大差がある。

米国連邦政府の最低賃金は1979年に$2.90であり、1981年に$3.35、1991年に$4.25と上昇し更新が行われた。1990年代には4回更新があり、1997年の$5.15が最後である。その後2007年に$5.85の引き上げがあった後、10年間のブランクがあったが、2007年から3年間連続的な更新があった。オバマ大統領の就任半年後の2009年7月には、$7.25に更新されたが、その後更新されていない。時給$7.25は現在の物価に追いついていないと言われているため、就任5年目の中間選挙がある今年に、適切なタイミングで最低賃金引き上げを選挙キャンペーンに掲げている。大卒以上の高学歴者さえ$7.25またはそれ以下の賃金の仕事に従事しているという事実は考えさせられる問題である。高学歴者が必ずしも高賃金を得ることを保証しない米国労働市場の厳しい現状を反映している。

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