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最高裁は2日、McCutcheon vs. Federal Election Commission(FEC)の判例で、連邦政府の選挙資金寄付規定の大半を却下した。従って、今日の最高裁の判定は、一部の富豪者に政治的影響力を拡大する機会を与え、益々選挙にお金が注ぎ込まれる政治的風潮を助長したことになる。

連邦政府の選挙委員会は、2年間の選挙サイクルにおいて、個人の選挙献金者が一人の候補者に対して寄付可能な金額を予備選と総選挙でそれぞれ$2,600ドルと定めている。また、集合寄付限度の規則では、同じく2年の選挙サイクルで、複数の候補者に対する限度額を$48,600と定め、地方および政治委員会に寄付する限度額を$74,600と定めている。連邦政府のこの規定は不法なお金の出所偽装を防ぐためであるが、最高裁が却下した部分は、この二つ目の最も重要な連邦政府の集合寄付限度規定である。

つまり、連邦政府は政治の腐敗を防ぐため、選挙献金は限度を設定する必要があると判断しているが、最高裁は米国憲法修正第一条の言論の自由に基づき、献金は言論の自由に基づく行動であると解釈している。最高裁の判定は、政府は一人の献金者が支持する候補者の数を制限できないと判定したため、金額を制限することは違反であるとし、5 対4で政府の最も重要な規定部分を削除した。従って、候補者及び政治委員会に寄付される従来の集合寄付限度規則の合計額$123,200は削除されたため、金持ちの献金者は無限の寄付が可能になる。

2010年1月United Citizen vs. FECの判例で、最高裁は連邦政府の選挙においてその寄付金の限度額を制限することは憲法違反であると判定した。この決定に異論を唱えるスティーブン·G·ブライヤー判事は、今日の決定は「我々が恐れている水門を開いた」と述べ「国の選挙資金法を骨抜きにする」と反論した。リベラル派の3人の女性判事はブライヤー判事側に立ったが、最高裁長官のジョン.ロバーツを含む主に保守派の男性5人は基本的に、集合寄付金の限度を定めることは憲法修正第一条に違反するとして4人の意見を退ける結果となった。

2010 年の決定から4年間、複数のウオッチドッグ団体は、一部の富豪者が金力で政治家を買うことを不可能にする為、この判例を覆す草の根運動を展開してきた。しかし、今日の最高裁の決定は、4年間続いた言論の自由の主張と金権に基づく政治腐敗への抵抗による紛争に幕を閉じたことを示唆している。もちろん、ウオッチドッグ団体も簡単に諦めることはないが、連邦政府の選挙資金法の最も重要な部分を却下した結果、引き続き選挙にお金を注ぐ政治風潮が強化されることは明白である。多大な政治的影響力を獲得することを願望している一握りの富豪者は多額の献金を惜しまない傾向があるため、一般的に民主党は、益々政治家がお金で買われる結果になることを懸念している。過去の例を通して、選挙献金には暗の部分があることは既に知られている。

 

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