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元ニューヨーク市長のマイケル.ブルンバーグ氏は銃の安全性に対処するため銃規制に乗り出す計画を発表した。 $5,000万を融資し、財政界の著名人が関与した組織を結成し、銃の安全性を強化するため草の根運動を展開するようである。その計画の具体性は本格的な銃規制を政治的に体現する意図があることを思わせる。

ブルンバーグ氏は、昨日その計画をニューヨーク.タイムス(NYT)に語ったという。NYTおよびCNNの共通した情報によると、ブルンバーグ氏のリーダーシップ下で結成された2つの現存する銃規制組織Mayors Against Illegal Guns及びMoms Demand Action for Gun SenseEverytown for Gun Safety(EFGS)の傘下に置き、メンバーを更に100万から150万人増大することを目指している。

EFGSの創始者はインディアナポリスの通信会社の元CEOのシャノン.ワッツス氏である。EFGSは、2012年12月14日にコネチカット州のサンディ.フック小学校で、銃乱射による小学生殺戮事件が発生した翌日ワッツス氏およびそのグループに結成された組織である。ブルンバーグ氏はこの事件後、益々銃規制の強力な提唱者になったと言われている。銃の安全性に影響を受けやすい子供を持つお母さん達である女性は、重要な人口層であるため、ブルンバーグ氏とワッツス氏の結束は自然であると思われる。

彼らが目指す草の根運動は、銃規制に積極的なコロラド、ワシントン州を含めた15州で、銃の安全性の教育を通して有権者の支持を拡大することである。テキサス、モンタナ、インディアナ州など銃規制が困難な地域も含まれる。また、銃の安全性を支持する候補者を選ぶため政治委員会を設立する予定である。NYT によると、ブルンバーグ氏は両党の協力を得るため、顧問委員会を設立し、両党の顕著な人物を指名する計画がある。例えば、ジョージ.W.ブッシュ政権下で、元国土安全保障省の長官だったエリ.ブロード、博愛主義者のウォーレン.バフェット、投資家のマイケル.ミュレン、ブッシュ及びオバマ両政権のアメリカ統合参謀本部の幾人かのメンバーが委員会を構成する予定である。

CNNによると、草の根運動の活動には(1)銃の暴力を減少させることを希望している有権者の動機を鼓舞する。(2)連邦および州レベルで銃購入者のバックグラウンド.チェックを拡大する。(3)家庭内暴力歴のある人物の銃アクセスを抑制し、銃密輸入の取締を強化する。(4)銃を安全に保存するため両親に対する教育を促進する。(5)政治的側面から銃規制を強化するため「銃規制のメンバーは、銃改革を支持しない候補者に投票しない」ことを明白にする。

銃による暴力や事故は、ほぼ毎日米国のどこかで発生している。14日にはカンザス州のカンザス市の近くで2つのユダヤ人施設を狙った銃乱射事件が発生し、3人が死亡した。犯人は元K.K.Kのリーダーであり、動機は白人史上主義者によるヘイトクラムであると言われている。昨日、ペンシルベニア州北西にあるウエィンの自宅で母が昼寝をしている時、4歳の男児が銃を見つけ、事故で銃を発射し、2歳の弟の顔を負傷させた。この家には1歳の乳幼児も居たという。同じく昨日、イリノイ州クック群にあるパロス.ハイツの家に2人組の銃を持った男性が侵入した。彼らはカジノの賭博でお金を失い、そのお金を取り戻すため侵入し、自宅にいたその男性に返金を要求したが、拒否された為、その男性の腹部を射ったと伝えられている。これらの事件は全容を解明するため調査中である。

上記例の派手に報道されない事件まで数えると、銃による事故や暴力はあまりにも多発している事が現状である。従って、銃の安全性と規制に取り組む計画は、成功すれば、有意義な結果になると思われる。かなり積極的で本格的な構想に基づき、政治的側面から銃規制に乗り出すことを表明したブルンバーグ氏は「資金も時間も十分にある」という。NYTによると、彼はこの「新たな努力には献身が要求されることを認識している」という。また、$5,000万を融資する銃規制キャンペーンは、NRA(全米ライフル協会)に対抗した強力な戦略であると言われているため、今年の中間選挙の候補者にもある程度何らかの影響を及ぼす可能性がある。

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