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最高裁は22日、ミシガン州の公立大学の入学で人種間の平等的措置を試みるアファーマティブ.アクションを禁止しているミシガン州の現行法を保持する判定を下した。最高裁の大半の判事は、同州の有権者が投票で決定した現行法を支持し、リベラル派2名の女性判事は多数派の意見に意義を唱えた。主に、公共雇用および公立大学の教育分野で採用されているこの政策は、歴史的に利点もあるが、マイナスの側面も多いため論争的で複雑である。従って、法的にチャレンジの歴史があり、教育及び又は雇用に関して禁止している州は少ない。

ミシガン州の有権者は2006年11月、ミシガン州憲法を改正するプロポジション2の投票により、アファーマティブ·アクションを不法であると決定した。ミシガン州のプロポジション2は、連邦法で義務付けられているか又は連邦政府の補助金を受け取るための規定を除いて、人種、性別、肌の色、本籍に基づき、その特定のグループや個人に優遇措置を与えるアファーマティブ·アクション·プログラムを禁止している。

最高裁の今日の判定は、人種は大学入学の要素ではないとして、6対2の票差で大多数の判事が同州の有権者の投票決定を支持した。最高裁多数派の意見をまとめたアンソニー.ケネディ判事は「この判例は人種的な好みについて解決する方法を論議するためではない」と述べた。基本的に、この政策に関するミシガン州の法律は有権者が決定したものであるとの重要性を強調し、同州の法律は米国の憲法に違反していないことを明白にした。最高裁長官のジョン.ロバーツを含む男性判事はケネディ判事の意見に同意した。

一方、意義を唱えた判事はソニア.ソトマイヨァおよびルース.ベイダー.ギンズバーグの2名だけである。多数派意見に対して反対意見を代表したソトマイヨァ判事は「歴史的に阻害されたグループは、彼らの憲法上の権利を保護するため連邦裁判所に依存している」と述べ、少数派には機会向上の面で障害があるため、アファーマティブ·アクションの保護が必要であると指摘した。

米国は1960年代から、人種、皮膚の色、宗教、および国籍を基本に連邦政府の契約労働者の雇用機会での差別を禁止するためアファーマティブ.アクションを適応している。アファーマティブ.アクションは1961年にジョンF.ケネディに紹介された概念である。その政策は、特に公立教育と政府関連の雇用分野に集中し、女性、身体障害者、退役軍人を含む少数派のグループに公立学校の入学、奨学金、財政援助、昇進および昇給において同等の機会を与えることを保証するためである。アファーマティブ.アクションには訓練プログラムや幾つかの援助システムなどが含まれている場合もある。教育の分野では、歴史的に黒人やラテン系のアメリカ人は他の人種に比較して公立大学の入学率が低いため、人種のバランスを図る措置が広く採用されたが、アファーマティブ.アクションは概して論争的な政策である。

男女間および人種間の均一化を図ることも含めて、特別なグループに特別な措置を採用するアファーマティブ·アクションは逆人種差別に繋がるとの意見もある。例えば、大学入学で人種のバランスを図るため一部の人種に特別措置を行った場合、逆に入学率の高い人種に不公平な状況になる場合がある。アファーマティブ·アクションは、米史上最も論争的な政策の一つである。今日の最高裁の多数派意見は、この政策自体の合憲性を決定したものではないが、ミシガン州の有権者の決定は憲法違反ではないことを明確にした。ミシガン州に加えて、アファーマティブ·アクションを何らかの形で禁止している州はアリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、オクラホマ、ニューハンプシャー、ネブラスカ、ワシントンの合計8州である。

 

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