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米国の十代女子の妊娠率は1990年のピーク時まで他のどの先進国より高かったが、近年著しく減少していることが判明した。保守州では十代女子の妊娠率が高く、また、人種間および州別の格差は残ったままである。ニューヨーク市では2011年から、無防備な十代の妊娠を防ぐ為、前代未聞のプログラムが提供されている。

質の高い調査実績があることで知られているガッマッカー研究所は、米国の州別、年齢、人種別による十代の妊娠、出産と中絶に関する2010年の調査報告を5日に発表した。報告の概要によると、十代の妊娠、出産および中絶率は1990年代初頭のピーク時以来、劇的に減少している。2010年には、15〜19歳の女性の1,000人当たり57.4人の割合、または614,000人が妊娠した。これは1990年のピークから51%減少し、2008年の1,000人あたり67.8人から2年で15%減少した。同様に、十代が子供を生む率は1991年のピークから44%(1,000人あたり61.8人から34.4人)に減少した。更に、十代の中絶率は1988年のピーク時および2010年の間に66%(1,000人あたり43.5人から14.7人)に減少した。

また、十代の妊娠率に関する人種別の調査でも総体的に減少していることが判明した。白人十代の妊娠率は56%( 1,000人あたり86.6人から37.8人)に減少した。また、黒人の十代の妊娠率は1990年と2010年の間に1,000人あたり223.8人から99.5人に減少した。ヒスパニックは1992年のピーク時と2010年の間に51%(1,000人あたり169.7人から83.5人)に減少した。しかし、黒人およびヒスパニックの十代の妊娠率は、白人より2倍または2倍以上高いため、人種間の格差は持続したままである。

十代の妊娠率は2008年から2010年の間に50全ての州で減少した。しかし、継続的に減少しているが、州間での著しい格差は持続している。2010年にはニュー.メキシコが最も十代の妊娠率は高く、1,000人あたり80人であった。次に高い順はミシシッピー( 76 )、テキサス及びアーカンソー( 73 )、ルイジアナ及びオクラホマ( 69 )である。最も低い州はニューハンプシャー(1,000人あたり28人)であり、次にバーモント( 32)、ミネソタ州( 36 )、マサチューセッツおよびメインが( 37 )であった。

2010年の調査で、十代の1,000人当たりの妊娠率は1990年代に比較して、2000年代後半には著しく減少していることが判明した。性行為が抑制された訳ではなく、効果的な避妊法と性教育が向上した事が主な要因である。この報告は、州の人口統計学的特性、包括的な性教育、避妊サービスとその知識、性行動と早期出産に対する文化的態度の変化が大きな役割を果たしていることを示唆している。また、州別の調査では、十代の妊娠率が最も高い州は宗教色および保守傾向が強い傾向がある。これは過去複数の調査結果と同じパターンであることを示唆している。少なくとも、避妊に否定的で十代の妊娠を阻止しない宗教の教えが根強い州、例えばミシシッピー州では妊娠率や出産率が高い傾向がある。同州は2009年の別の調査でも十代の妊娠率が最も高かった。

一方、避妊を積極的に奨励する州は宗教に左右されないリベラルな地域である。ニューヨーク市では2011年から前代未聞の十代の妊娠を防ぐプログラムが提供されている。2012年9月24日のロイターによると、ニューヨーク市の公立高校は学校看護婦を通して、女子学生に緊急避妊薬を提供している。全国の多数の学校の学生はコンドームを入手できるようになったが、ホルモン避妊薬を利用できるようになった州はニューヨークが始めてである。昨年から開始された同市のプログラムは、望まない妊娠を防ぐため、現在13の高校で学校看護師が緊急避妊薬、コンドーム、避妊薬、および妊娠検査を提供している。ニューヨーク市保健当局者によると、17歳までに7,000人以上が妊娠し、その内90%は無計画な妊娠であるという。このプログラムが他の州にも拡大した場合、今後十代の妊娠率の調査結果は益々減少すると思われる。また、オバマ政権のアフォーダブル.ケア.アクト下で無料提供している緊急避妊薬は、両親の医療保険下で未成年も受けることが可能であるため、未成年の妊娠を防ぐごとに役立っている。

 

 

 

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